2020年12月25日　 福祉保健局

東京都動物愛護管理審議会答申について

東京都動物愛護管理審議会は、「東京都動物の愛護及び管理に関する条例」に基づき、都における動物の愛護及び管理に関する重要な事項について、調査及び審議を行う知事の附属機関です。
平成30年8月、知事から東京都動物愛護管理審議会に「東京都における今後の動物愛護管理行政のあり方」について諮問し、審議が行われてきました。この度、審議会から答申がありましたので、お知らせします。
今後、東京都では、本答申を踏まえて「東京都動物愛護管理推進計画」（以下「推進計画」という。）を改定する予定です。

答申の概要（詳細は別紙（PDF：1,407KB）参照）

1　東京都における動物愛護管理施策を取り巻く状況

動物飼養の現状

• 平成30年度の犬の登録頭数は約51万頭で、横ばい
• 平成29年度の飼育実態調査における猫の推計頭数は約117万頭、そのうち飼育猫の推計頭数は約107万頭、屋外猫の推計頭数は約10万頭

現行推進計画における具体的目標の達成状況

• 現行推進計画を策定した平成24年度と令和元年度を比較すると、動物の引取数は2,866頭から458頭に、致死処分数は2,404頭から308頭へと減少
• 返還・譲渡率は、犬で79.4％から97.7％に、猫は17.1％から44.0％へとそれぞれ増加
• 平成35年度における具体的数値目標は、令和元年度実数において全て達成

動物愛護管理法・基本指針の主な改正内容

• 第一種動物取扱業者が遵守すべき基準の具体化、マイクロチップ装着の義務化、犬及び猫の殺処分数を透明性をもって戦略的に減少　等

2　東京都における今後の動物愛護管理行政のあり方

現行推進計画の実施の取組状況やその後の施策を取り巻く状況の変化、動物愛護管理法及び基本指針の改正を踏まえ、人と動物との調和のとれた共生社会の実現に向けて、今後、東京都が取り組むべき、動物愛護管理施策の方向性を提言

3　今後東京都が取り組むべき施策の方向性

（1） 動物の適正飼養の啓発と徹底

• 適正飼養・終生飼養に係る普及啓発の強化
• 犬の適正飼養の徹底
• 地域における動物飼養等に関する問題への相談支援体制の整備
• 多頭飼育に起因する問題等への対応に係る連携
• 動物の遺棄・虐待防止に関する対策
• 地域における適正飼養の推進のための人材育成
• 小中学校等の教育現場での動物愛護管理の普及啓発活動への支援

（2） 動物の致死処分数の更なる減少を目指した取組の推進

• 地域の飼い主のいない猫対策の定着・普及
• 動物愛護相談センターにおける動物の適正な飼養管理の確保
• 動物の譲渡拡大のための仕組みづくり

（3） 事業者等による動物の適正な取扱いの推進

• 動物取扱業の監視強化
• 業態の多様化に応じた監視指導と自主管理の促進
• 特定動物飼養許可及び適正飼養の徹底
• 産業動物及び実験動物の適正な取扱いへの対応

（4） 災害対策をはじめとする危機管理への的確な対応

• 動物由来感染症への対応強化
• 災害への備えと発災時の危機管理体制の強化

答申全文の閲覧

答申の全文は、福祉保健局ホームページに掲載しています。

問い合わせ先 福祉保健局健康安全部環境保健衛生課 電話　03-5320-4412