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2021年01月18日 総務局, (公財)東京都人権啓発センター
近年、企業による人権尊重の必要性について国際的な関心が高まっています。日本においても、令和2年10月に政府が「『ビジネスと人権』に関する行動計画」を策定し、国内企業の間でも取組が始まっています。同行動計画では、人権尊重への積極的な姿勢がSDGsの実現に向けた取組の一つと位置付けられており、日本企業の国際的な競争力を向上させる意味もあると指摘されています。
このセミナーでは、「ESG」と「人権デューデリジェンス」をキーワードに、ビジネスと人権における国際的潮流を分かりやすく解説するほか、日本企業の先行事例を紹介します。
人身取引や児童労働によらないサプライチェーンを構築し、環境・社会に配慮した消費を促すなど「人権感度の高い組織づくり」に企業が取り組むことで、経営上のリスク回避にもなり、社会の持続可能な成長につながるという視点を学びます。
令和2年度第2回人権啓発指導者養成セミナー
「『ビジネスと人権』ESGと人権デューデリジェンスが変える世界」
令和3年2月24日(水曜日)午後2時00分から午後4時00分まで
オンライン開催(Zoomウェビナー)
(参加にはZoomアプリをインストールする必要があります。)
氏家啓一
一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)事務局次長
GCNJは、国連の提唱するグローバル・コンパクトの日本における実践を推進する団体。社会的責任を任ずる企業・団体、約380が加入している。会員企業・団体を含めたあらゆる組織へのサスティナビリティの啓発や国連グローバル・コンパクトの普及・啓発を行っている。氏家氏は、日本政府の国別行動計画作業部会メンバーで、前・ウシオ電機株式会社CSR担当。
企業、団体等の人権研修担当者
東京都人権プラザ(指定管理者:(公財)東京都人権啓発センター)
要事前申込。定員500名(応募多数の場合は抽選)。参加無料。
令和3年2月22日(月曜日)
必要な配慮(点字資料等)がある場合にはご連絡ください。
本件は、「『未来の東京』戦略ビジョン」を推進する先導的事業です。
戦略6 ダイバーシティ・共生社会戦略「インクルーシブシティ東京プロジェクト」
問い合わせ先 (公財)東京都人権啓発センター普及啓発課 電話 03-6722-0123 総務局人権部人権施策推進課 電話 03-5388-2588 |
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