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2021年01月25日 福祉保健局, 子育て応援とうきょう会議
子育て応援とうきょう会議(別紙参照)は、社会全体で子供と子育て家庭を支援することのできる東京の実現に寄与することを目的に活動しています。
このたび、第18回全体会議を開催いたしますので、以下のとおりお知らせいたします。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、オンライン会議により開催いたします。
令和3年2月5日(金曜日) 10時30分から12時00分まで
オンライン会議
別紙「構成団体・委員一覧」(PDF:163KB)のとおり
様々な分野の機関・団体・学識経験者が連携し、社会全体ですべての子供と子育て家庭を支援することのできる東京の実現に寄与することを目的に、平成19年10月に設置された団体です。
(公財)日本生産性本部/東京商工会議所/(一社)東京経営者協会/東京都中小企業団体中央会/日本労働組合総連合会東京都連合会/(一社)日本フードサービス協会/日本百貨店協会/日本チェーンストア協会関東支部/関東鉄道協会/東日本旅客鉄道(株)/(一社)東京バス協会/東京都社会福祉協議会保育部会/(一社)東京都民間保育園協会/全国認可保育所東京都認証保育所協会/(一社)日本こども育成協議会/東京都国公立幼稚園・こども園長会/東京都私立幼稚園連合会/(公社)東京都医師会/東京都公立大学法人東京都立大学/国立大学法人東京学芸大学/(特非)東京学芸大こども未来研究所/(特非)ファザーリング・ジャパン/(特非)せたがや子育てネット/東京都民生児童委員連合会/(特非)エンツリー/都内区市町村
子育て応援とうきょう会議では、社会全体で子育てを支援する機運を醸成するための取組み
を行っています。
具体的な活動状況等は、子育て応援とうきょう会議のホームページ「とうきょう子育てスイッチ」(外部サイトへリンク)をご覧ください。
イメージキャラクター
子育て応援とうきょう会議の目的に賛同していただける団体に、当会議とともに、社会全体で子育てを応援するための取組を推進していただくための登録制度です。
企業やNPOなどの各種法人のほか、子育てサークルなどの任意団体も含めて、子育て支援や仕事と子育て等の両立支援に関する取組を行っている団体であれば、御登録いただけます。
※登録方法などは、「とうきょう子育てスイッチ」(外部サイトへリンク)の協働会員ホームページをご覧ください。
問い合わせ先 福祉保健局少子社会対策部計画課(子育て応援とうきょう会議事務局) 電話 03-5320-4115 ファクス 03-5388-1406 Eメール S0000194(at)section.metro.toko.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。 |
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