2021年01月27日　 福祉保健局

福祉保健局所管政策連携団体の合併について

東京都では、都の事業に協力する「事業協力団体」のうち、特に都政との関連性が高く、全庁的に指導監督を行う必要がある団体を「東京都政策連携団体」と位置付けています。
この度、福祉保健局所管の政策連携団体である「公益財団法人東京都福祉保健財団」と「公益財団法人城北労働・福祉センター」が、経営基盤の強化及び事業のより一層の充実を図るため、前者を存続法人とする形で合併することとなりましたので、お知らせいたします。

1　団体の概要

（1） 公益財団法人東京都福祉保健財団

設立年月日　平成14年3月1日
所在地　東京都新宿区西新宿2-7-1
代表者　理事長　杉村栄一
基本財産　500,000,000円
主な事業

• 福祉保健医療人材の育成に関する事業
• 福祉保健医療に関する相談及び情報提供並びに福祉サービス評価に関する事業
• NPO法人及び社会福祉法人等に対する支援事業
• 行政職員等研修及び行政機関支援に関する事業

（2） 公益財団法人城北労働・福祉センター

設立年月日　昭和40年11月1日
所在地　東京都台東区日本堤2-2-11
代表者　理事長　山巻毅
基本財産　1,000,000円
主な事業　山谷地域の日雇労働者に対して以下の事業を実施

• 労働部門事業
  職業紹介、常用就労等希望者に対する支援、日雇労働者技能講習
• 福祉部門事業
  生活総合相談、応急援護相談、アウトリーチ等による支援等

2　合併予定日

令和3年4月1日

問い合わせ先 福祉保健局総務部企画政策課 電話　03-5320-4202