2021年01月29日　 総務局

令和3年度　都区財政調整について（要旨）

令和3年度都区財政調整について、下記のとおりお知らせします。

記

1　令和3年度都区財政調整

（1） 算定概要

		対前年度増減率
1）調整税等（当年度分）	1兆7,735億円	（-3.6％）
2）交付金の総額（ア＋イ）	9,787億円	（-3.4％）
ア　当年度分（調整税等の55.1％）	9,772億円
イ　精算分	15億円
3）基準財政収入額A	1兆2,128億円	（-1.3％）
4）基準財政需要額B	2兆1,426億円	（-2.2％）
ア　経常的経費	1兆9,426億円
イ　投資的経費	2,000億円
5）交付金	9,787億円	（-3.4％）
ア　普通交付金（B-A）	9,298億円
イ　特別交付金	489億円

（2） 特徴

交付金の総額

交付金の総額は、平成28年度税制改正の影響が平年度化したことなどによる市町村民税法人分の大幅な減少で、9,787億円となり、前年度と比べ、マイナス341億円、3.4％の減と、昨年度に引き続き減少した。

• 普通交付金は、交付金総額の95％相当で9,298億円、前年度と比べ324億円の減となった。特別交付金は、交付金総額の5％相当で489億円、前年度と比べ17億円の減となった。

基準財政収入額

基準財政収入額は、1兆2,128億円となり、前年度と比べ、マイナス164億円、1.3％の減と、4年ぶりに減少した。

• 特別区民税は、雇用環境や景気の動向を反映し、前年度と比べ204億円の減となった。
• 株式等譲渡所得割交付金は、前年度と比べ65億円の増となった。
• 地方消費税交付金は、個人消費支出と輸出入の減少等により、前年度と比べ35億円の減となった。

基準財政需要額

基準財政需要額は、2兆1,426億円となり、前年度と比べ、マイナス488億円、2.2％の減となった。

• 経常的経費は、中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分）を新規に算定するなど、前年度と比べ517億円の増となった。投資的経費は、公共施設改築工事費（令和2年度分）の臨時的算定が終了し、前年度と比べ1,004億円の減となった。
• 特別区の実態等を踏まえ、19項目の新規算定、25項目の算定改善等のほか、その他として1項目の見直しを行う。
• 新規算定の主なものは以下のとおり
  • 予防接種費（ロタウイルス）について新規に算定する。
  • 中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分）について新規に算定する。
• 算定改善等の主なものは以下のとおり
  • 会計年度任用職員制度について算定に反映させる。
  • 道路改良工事費について工事単価を改定するとともに工事実施率を見直す。
  • 学校運営費についてGIGAスクール構想を踏まえ、算定を改善する。
• その他の見直しの主なものは以下のとおり
  • 中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分）の令和4年度から令和8年度までの経費について前倒しで算定する。

2　令和2年度都区財政調整の取扱い

令和2年度における都区財政調整の取扱いについては、調整税等の減収を受けて、最終的な普通交付金の算定残が0.3億円となったため、地方自治法施行令第210条の13及び都区財政調整条例第6条第3項の規定に基づき、再算定は行わず、特別交付金に加算し、各区に共通する臨時的な経費に充当することとした。

概要

1. 交付金の総額　9,874.0億円（当初算定対比-253.8億円）
   • 普通交付金　9,380.3億円（当初算定対比-241.1億円）
   • 特別交付金　493.7億円（当初算定対比-12.7億円）
2. 普通交付金算定残の額　0.3億円（A）-（B）
   • 当初算定残額　241.4億円（A）
   • 税収減による交付金の減　241.1億円（B）
3. 普通交付金算定残の取扱い
   上記2.の普通交付金算定残については、特別交付金へ加算し、各区に共通する臨時的な需要として、新型コロナウイルス感染症対応経費に充当する。

3　今後の予定

上記1について、都区協議会（令和3年2月2日（火曜日）14時00分から開催予定）において都区双方で協議し、条例案等を確定する。

※別紙　令和3年度　都区財政調整方針（PDF：150KB）
※別紙　令和3年度　都区財政調整（フレーム対比）（PDF：248KB）
※別紙　令和3年度都区財政調整　新規算定項目・改善項目等（PDF：212KB）

問い合わせ先 総務局行政部区政課 電話　03-5388-2422