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2021年02月01日 産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社
東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内開業率を2030年度に12%まで向上させる政策目標の達成に向け、創業のモデルケースとして創業の機運醸成につながる都内創業予定者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。
令和3年度第1回募集については、下記の通り実施します。
都内創業予定者又は創業して5年未満の中小企業者等のうち、以下及び申請要件を満たす個人又は代表者の法人
主な申請要件(以下のいずれかに該当)
※上記を含む、指定された創業支援事業の利用が必要です。
※申請要件を満たすには、概ね2か月以上かかりますのでご注意ください。
※詳細はTOKYO創業ステーションのホームページをご参照ください。
都内に本店又は主たる事業所等を有し、活動を行う事業等
助成対象経費の3分の2以内
助成限度額:300万円
交付決定日から最長2年間(令和3年9月1日~最長令和5年8月31日)
創業初期に必要な経費(賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費)
募集要項や申請書の様式はホームページ(外部サイトへリンク)からダウンロードできます。[令和3年2月1日(月曜日)より]
令和3年4月15日(木曜日)~4月23日(金曜日) 郵送にて受付。左記期間中の消印有効
簡易書留、一般書留、レターパックプラス(赤)のいずれかで郵送してください。
問い合わせ先 (制度全般に関すること) 産業労働局商工部創業支援課 電話 03-5320-4889 (申請に関すること) (公財)東京都中小企業振興公社創業支援課 電話 03-5220-1142 |
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