2021年02月01日　 都市整備局

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について

震災時において救急・救命活動や緊急支援物資の輸送などの大動脈となる幹線道路の沿道建築物の耐震化を図ることは災害に強い都市の実現に不可欠です。
そこで、耐震化に係る施策を推進するため、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例（以下「条例」という。）に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況（令和2年12月末時点）について、下記のとおり公表いたします。
これまで、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況について、耐震化率を用いて、目標設定、進捗管理を行ってきましたが、令和2年6月末時点から特定緊急輸送道路の通行機能を的確に表せる以下の指標を用いて、耐震化状況を公表しています。

1　区間到達率（都県境入口からある区間に到達できる確率）

• 区間到達率図（令和2年12月末時点）　別紙1（PDF：450KB）
• 区間到達率変化図（令和2年6月末時点→令和2年12月末時点）　別紙2（PDF：485KB）

2　総合到達率（区間到達率の平均値）

総合到達率＝91.6％

	総合到達率
令和元年12月末	91.1%
令和2年6月末	91.4%
令和2年12月末	91.6%
前回からの上昇ポイント	0.2

3　根拠法令

条例第17条第1項（耐震化状況の公表等）

4　備考

詳細情報は東京都耐震ポータルサイトに掲載しておりますのでご覧ください。

本件は、「『未来の東京』戦略ビジョン」を推進する先導的事業です。
戦略8　安全・安心なまちづくり戦略「耐震化徹底プロジェクト」

問い合わせ先 都市整備局市街地建築部建築企画課 電話　03-5388-3348