2021年02月09日　 総務局

「人権に関する都民の意識調査」結果

この度「人権に関する都民の意識調査」の結果がまとまりましたので、お知らせします。

調査概要

調査目的

人権に関する都民の意識等を調査し、今後の人権施策を進めていくための基礎資料として活用していくことを目的とする。

調査方法

インターネットモニターを対象としたWebアンケート調査

調査対象

都内に在住する18歳以上の男女10,000人

調査結果のポイント

日本の社会における人権の尊重

• 日本の社会は人権が尊重されていると思うか（概要P2）（報告書P5～6）
  「思う」66.3％

人権に対する意識・関心

• 関心がある人権問題（概要P3）（報告書P9～10）
  「女性の人権」55.0％、「子供の人権」54.4％、「インターネットによる人権侵害の問題」50.3％

条例の認知度について

• 「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」が制定されていることを知っているか（概要P4）（報告書P11～12）
  「知っている」15.6％

LGBT等について

• LGBTという言葉について知っているか（概要P5）（報告書P17～18）
  「知っている」88.4％

ヘイトスピーチについて

• ヘイトスピーチを伴うデモ、集会、街宣活動等を見聞きしたことがあるか（概要P7）（報告書P22～23）
  「ある」51.2％
• 上記質問に「ある」と回答した人にどう思ったか（概要P7）（報告書P24～26）
  「不愉快（で許せない）と思った」47.3％、「日本に対する印象が悪くなると思った」37.0％

同和問題に関して

• はじめて知ったきっかけ（概要P8）（報告書P27～29）
  「学校の授業で教わった」19.1％、「テレビ・ラジオ・新聞・本などで知った」15.0％

東京における外国人の人権

• 東京に住んでいる外国人にどのような人権問題が起きていると思うか（概要P10）（報告書P32～34）
  「アパートなどの住宅への入居が困難」40.5％、「就職・職場で不利な扱いを受ける」37.5％

犯罪被害者やその家族の人権

• 犯罪被害者及びその家族が、生命を奪われる、身体を傷つけられるなどの直接的な被害のほかにも、様々な問題を抱えていることを知っているか（概要P11）（報告書P35）
  「知っている」68.9％

インターネットによる人権侵害

• インターネットによる人権侵害で特に問題があること（概要P12）（報告書P38～40）
  「誹謗中傷する表現の掲載」66.4％、「他人のプライバシーの無断掲載」59.7％

新型コロナウイルス感染症について

• 新型コロナウイルス感染症の感染者や医療従事者などに対する言動として以下のようなことを見聞きしたことがあるか（テレビや新聞等で見聞きした場合も含む）（概要P14）（報告書P44～46）
  • 感染後、回復したにもかかわらず、職場を休むように言われた。
  • 医療従事者の家族であることを理由に保育園や幼稚園への登園、学校への登校を見合わせるように言われた。
  • 外国人であることを理由に入店を断られた。
  • 「ある」56.6％
• 上記質問に「ある」と回答した人にどう思ったか
  「よくないことだと思った」82.7％、「感染拡大を防止するために仕方のないことだと思った」13.4％

啓発事業について

• 人権啓発・教育の推進のために力を入れるべきこと（概要P15）（報告書P47～49）
  「学校で現代の社会における人権問題を教えるなど人権教育を進める」52.5％、「幼児の時から思いやりの心を育てるために家庭や地域における人権教育を支援する」42.5％

人権尊重社会の実現について

• 人権を尊重する社会を実現するために充実すべきこと（概要P17）（報告書P53～55）
  「人権を侵害された時の救済・支援制度」49.1％、「法律等の整備」48.1％

※調査結果の概要は、別添資料（PDF：1,565KB）をご覧ください。
※調査結果報告書の全文は総務局人権部ホームページ「じんけんのとびら」をご覧ください。

問い合わせ先 総務局人権部企画課 電話　03-5388-2584