ここから本文です。
2021年02月17日 監査事務局
監査委員は、令和3年第一回都議会定例会に、以下2件の監査報告書を提出しました。
都の財務に関する事務の執行、経営に係る事業の管理及び事務の執行が、適正・適切に行われているか検証する
全庁重点監査事項として「東京都政策連携団体に対するガバナンス」を設定した。
また、事務事業の特性や事務執行上のリスクを踏まえ、局ごとに局別重点監査事項のテーマを設定した。
19局に対し、76件の指摘、意見・要望を行った。
都が実施した工事等が、設計、施工等の各段階において技術面から適正に行われているか検証する
「監理体制」を重点監査事項として設定した。
10局に対し、25件の指摘、意見・要望を行った。
東京都包括外部監査人佐久間清光氏が行った、平成28年度の包括外部監査(テーマ「建設局の事業に関する事務の執行について」)、久保直生氏が行った、平成29年度の包括外部監査(テーマ「環境局の事業に関する事務の執行及び監理団体の経営管理について」)及び平成30年度の包括外部監査(テーマ「(1) 福祉保健局における、子育て等支援関連事業及び高齢者保健・福祉等関連事業に関する事務の執行について(2) 公益財団法人東京都福祉保健財団及び地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの経営管理について」)の結果に基づき、知事が実施した改善措置の通知を受けました。
監査報告書等は、監査事務局ホームページで公表しています。
問い合わせ先 (定例監査、工事監査報告書に関すること) 監査事務局総務課 電話 03-5320-7017 (包括外部監査の結果に基づき知事が講じた措置の内容に関すること) 総務局行政改革推進部行政改革課 電話 03-5388-2339 |
Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.