〔別紙〕

1　新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策　1,255億円

感染拡大の防止に向けた取組　44億円

相談体制の確保（コールセンター・発熱相談センター）　16億円

新型コロナウイルス感染症に係る相談体制を確保するため、「新型コロナコールセンター」を継続して設置するほか、「東京都発熱相談センター」において、外国人への対応として多言語通訳を新たに実施するなど、必要な経費を計上

感染防護具の備蓄　15億円

新型コロナウイルス感染症への対応として、個人防護具106万着や手袋766万双、キャップ203万個を確保

新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備　10億円

ワクチン接種後の副反応に係る医学的知見が必要となる専門的な相談体制を確保するため、都民からの電話相談に対応する「東京都新型コロナウイルスワクチン相談センター」を運営するとともに、接種医等からの相談に対応する専門的医療機関を確保するほか、国から配布される超低温冷凍庫（ディープフリーザー）の保管及び配送など、広域的に実施すべき接種体制の整備に必要な経費を計上

医療従事者等への新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備　3億円

医療従事者等の接種情報管理を一元的に行うための予約情報管理システム等を運用するほか、医療従事者等に新型コロナウイルスワクチンを接種する医療機関（基本型接種施設・連携型接種施設等）に対し、ワクチンの分配など接種に関連する業務を行うために要する経費の一部補助を実施するなど、医療従事者等への接種体制の整備に必要な経費を計上

妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策）　0.2億円

妊娠中の女性労働者が安心して休業を取得できる環境を整備するため、国の「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給決定を受け、規程を整備した事業主に対し、奨励金を支給

医療提供体制等の強化・充実　1,136億円

診療体制の確保支援　18億円

外来診療体制及び検査体制を確保するため、医療機関が設置する新型コロナ外来（帰国者・接触者外来）の運営に係る経費及び地区医師会等が設置する地域外来・検査センターの運営に係る経費を支援

PCR検査等の保険適用に伴う自己負担分の費用負担　57億円

新型コロナ外来（帰国者・接触者外来）を設置している医療機関等において実施するPCR検査等について、保険適用した場合に発生する自己負担分を都が負担

高齢者・障害者支援施設等における新型コロナウイルス感染症対策強化事業　16億円

感染者が発生した場合に影響が大きい特別養護老人ホームや障害者支援施設等を対象として、スクリーニングを含むPCR検査等を実施した場合の経費を支援

検査体制の強化　5億円

東京都健康安全研究センターにおける新型コロナウイルス検査に係る検査試薬の購入経費等を計上

都保健所における即応体制の整備　2億円

保健所による健康相談等の電話対応等について、人材派遣を活用することで、効率的な業務遂行や職員の健全な勤務環境を確保

保健所支援体制の強化　11億円

東京都保健所支援拠点において、会計年度任用職員を活用し、積極的疫学調査やPCR検査等を担う体制を引き続き確保するとともに、保健所による業務の一部を都が外部への委託やシステム化することにより、保健所業務の負担軽減を図る

新型コロナウイルス感染症疑い救急患者の東京ルールの運用　1億円

新型コロナウイルス感染症疑い救急患者の円滑な受入れに向け、患者を積極的に受け入れる新型コロナ疑い救急医療機関及び患者を必ず受け入れる新型コロナ疑い地域救急医療センターに対して、受入謝金を交付するとともに、担当医師の確保に要する経費を支援

救急・周産期・小児医療機関の感染拡大防止対策への支援　7億円

都内の救急・周産期・小児医療機関において、院内感染を防止するために必要な設備整備等を支援

民間医療機関における患者受入及び移送体制の確保　86億円

新型コロナウイルス感染症患者の受入れや感染の疑いのある患者の一時受入れを行う医療機関を支援するとともに、新たに重症患者を受け入れている医療機関には受入謝金を加算する仕組みを創設するなど、必要な経費を計上

感染症法に基づく医療費等の公費負担　2億円

感染症法に基づき、当該患者が感染症指定医療機関等で受ける医療に要する費用について、公費負担経費等を計上

患者受入に向けた空床確保料の補助　647億円

入院治療が必要な患者を確実に受け入れられるよう、医療機関に対して空床確保料を補助し、必要な病床数を確保

感染した医師に代わり診療を行う医師派遣体制の確保　0.1億円

地域の医療提供体制を確保するため、勤務する医師が新型コロナウイルス感染症に感染した医療機関が継続して診療が行えるよう、他の医療機関が医師の派遣を行うための経費を支援

休業となった医療機関に対する継続・再開支援　0.1億円

地域において必要な診療機能を維持するため、新型コロナウイルス感染症の感染により、休業又は診療の縮小を余儀なくされた医療機関に対し、施設の消毒など継続・再開に要する経費を支援

医療従事者に対する特殊勤務手当への支援　27億円

新型コロナウイルス感染症患者への診療に携わる医療従事者に対し、特殊勤務手当を支給する医療機関を支援（単価／日：3,000円から5,000円に引上げ）

都立病院の職員に対する特殊勤務手当の支給　7億円
都立病院の職員に対する特殊勤務手当の支給（公営企業会計支出金）　7億円

新型コロナウイルス感染症患者への診療に携わる都立病院の職員に対し、特殊勤務手当を支給する経費を計上（単価／日：3,000円から5,000円に引上げ）

宿泊施設活用事業　195億円

無症状や軽症の新型コロナウイルス感染症患者の療養環境を確保するため、ホテル等の宿泊施設を活用するとともに、健康管理に必要な体温計やパルスオキシメーター等の備品を整備

宿泊療養施設への入所調整　1億円

保健所が担う宿泊療養施設への入所調整に係る業務の一部（基礎疾患やアレルギー情報等の聴取など）について、都が人材派遣を活用しながら、継続して適切に実施できる体制を確保

自宅療養の適切な実施に向けた支援　15億円

新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に対する適切かつ効率的な健康観察と生活面での支援を引き続き実施するため、新たに外国人への対応として多言語通訳の実施を含む医療相談に24時間対応するとともに、保健所との連携体制の確保や、食料品等の配送、パルスオキシメーターの貸与等に係る経費を支援

医療従事者への宿泊先確保支援　0.9億円

新型コロナウイルス感染症患者の診療に携わる医師・看護師等の深夜に及ぶ勤務時の宿泊等のため、医療機関がホテル等を借上げる場合の費用を支援

新型コロナウイルス感染症の重点医療機関等の体制整備　18億円

高度な医療提供体制の整備や院内感染防止のため、患者専用の病院や病棟を設定する都内の医療機関（重点医療機関）等に対し、設備整備に必要な経費を支援

新型コロナウイルス感染症専用医療施設の運営　10億円
新型コロナウイルス感染症専用医療施設の運営（公営企業会計支出金）　1億円

都立多摩総合医療センターの病棟（旧都立府中療育センター）として運営する新型コロナウイルス感染症専用医療施設の運営等に係る経費を計上

新型コロナウイルス感染症入院医療確保のための後方支援病床確保事業　0.7億円

新型コロナウイルス感染症による入院加療後、回復期にある患者を受け入れる後方支援病床を確保し、重症・中等症患者等に対する医療提供体制を確保するため、転院先の医療機関への受入謝金に係る経費を計上

新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業　0.6億円

新型コロナウイルスに感染した妊産婦に対し、退院後に助産師・保健師等が電話や訪問等による寄り添い支援を実施するほか、希望する妊婦に対する分娩前の新型コロナウイルス検査実施に係る費用を補助

東京 i CDCの感染症対策推進に向けた調査　0.3億円

これまでの新型コロナウイルス感染症対策についてデータ収集・分析を行うとともに、今後の感染症対策に活かしていくための必要な調査を実施

区市町村と一体となった対策　76億円

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（特別区分）　47億円

新型コロナウイルスの感染拡大の防止や地域経済や住民生活の支援、事業継続や雇用維持等への対応、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を通じた地方創生を図るための臨時交付金（特別区分）を計上

区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業　25億円

都と区市町村が共同で行う連携の仕組みに参画する区市町村に対し、当該自治体が地域の実情に応じて集中的に実施する新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組に係る経費を支援

新型コロナウイルス感染症区市町村緊急包括支援事業　4億円

国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用する区市町村に対し、都が交付を受けて行う間接補助事業に要する経費を計上