2021年03月25日　 環境局, 公益財団法人東京都環境公社

電気の自給自足を進める蓄電池設置への補助事業
自家消費プラン　令和3年度事業受付開始のお知らせ

東京都では、家庭における太陽光発電による電気の自給自足及び非常時の防災力向上等を目的として、蓄電池システムを設置した住宅に、その費用の一部を補助します。
※申請の際には、インターネットを利用したオンライン申請を是非ご活用ください。

事業概要

募集期間

令和2年度～令和4年度

補助対象者

補助対象機器の所有者（国・地方公共団体等の公的な団体は除く。）

補助対象機器等

対象機器

蓄電池システム

補助率

機器費の2分の1

要件

• 都内の住宅に新規設置すること。
• 未使用であること。
• 太陽光発電システムを同時設置するか、既に設置していること。
• 家庭の太陽光発電等の電力データ、再エネ電力の自家消費に伴う環境価値等が提供可能であること。　など

令和3年度補助上限額等

蓄電容量1kWhあたり7万円（1戸あたりの上限42万円）

※蓄電容量1kWh当たりの価格が17万円以下の機器であること。
※補助上限額や蓄電容量当たりの機器費の制限については、蓄電池システムの市場価格等に応じて年度ごとに見直しています。

令和3年度の主な補助要件

1. 交付決定後に契約を締結すること。
2. 令和4年9月30日までに、公益財団法人東京都環境公社に登録されている補助対象機器等を設置すること。

令和3年度予算額

30億7,440万円

令和3年度申請期間

令和3年4月1日から令和4年3月31日。ただし、予算額に達し次第終了

申請受付窓口

公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
〒163-0810　東京都新宿区西新宿2-4-1　新宿NSビル10階
電話　03-6279-4615（9時00分～12時00分、13時00分～17時00分まで（土曜日・日曜日・祝祭日は除く。））

ホームページ

自家消費プランホームページ

※本内容は、令和3年度歳入歳出予算が東京都議会で可決された場合に確定します。

本件は、「『未来の東京』戦略ビジョン」を推進する先導的事業です。
戦略14　「ゼロエミッション東京戦略」

問い合わせ先 （補助制度について） 環境局地球環境エネルギー部地域エネルギー課 電話　03-5388-3533 （申請受付について） 公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） 電話　03-6279-4615