2021年03月25日　 産業労働局

令和2年度　東京都男女雇用平等参画状況調査　結果報告

東京都では、毎年、職場における男女平等の推進に関する実情と課題を把握するための調査を実施しています。
今年度は、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法への対応等に加え、多様な働き方への取組をテーマとし、企業における雇用管理の取組状況や従業員の意識等について調査しました。
このたび調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

調査結果のポイント

育児休業・介護休業について

（1） 育児休業について（概要版3頁、図表1-3／同4頁、図表1-5）

• 育児休業取得率は男性従業員14.5％、女性従業員94.8％（男性の取得率は、前年度調査（11.8％）から2.7ポイント増加）
• 男性従業員の育児休業の取得期間は、「1か月以上3か月未満」（27.7％）が最も多く、次いで「5日以上2週間未満」（20.0％）となっている。
• 男性の育児休業取得に当たっての課題は、事業所、従業員ともに「代替要員の確保が困難」（事業所67.2％／男性60.3％、女性57.3％）の割合が最も高い。

（2） 介護休業について（同4頁、図表1-6）

• 過去1年間に介護休業取得者がいたと回答した事業所は16.0％

多様な働き方について

（1） 多様な働き方に関する制度（同6頁、図表1-10／同7頁、図表1-11）

• 従業員が必要とする制度（上位3制度）
  「テレワーク制度（在宅勤務等）」（男性67.5％、女性71.0％）、「半日や時間単位の有給休暇」（男性53.9％、女性70.4％）、「フレックスタイム制度」（男性57.3％、女性68.7％）
• 事業所における制度導入状況（上位2制度）
  「半日や時間単位の有給休暇」（83.5％）、「短時間勤務制度」（61.6％）
  一方、従業員が希望する割合の高い「フレックスタイム制度」は「制度あり」が28.6％にとどまっている。
• 従業員が制度を利用した理由（上位2位）
  男性：「仕事以外の生活を充実させるため」（36.3％）、「心身の健康を確保するため」（34.7％）
  女性：「育児と仕事の両立のため」（35.0％）、「仕事以外の生活を充実させるため」（32.8％）

（2） 多様な働き方を実現する上での課題（同7頁、図表1-12）

• 事業所、従業員ともに「代替要員の確保」（事業所59.7％／男性46.4％、女性45.6％）や「制度利用者と非利用者の間での不公平感」（事業所49.6％／男性42.6％、女性52.1％）の割合が高い。

調査結果報告書の全文は、産業労働局ホームページからご覧になれます。

※別添　令和2年度東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書（調査の概要とポイント）（PDF：1,256KB）

問い合わせ先 産業労働局雇用就業部労働環境課 電話　03-5320-4649