2021年03月29日　 総務局

「平成27年（2015年）東京都産業連関表」

産業連関表は、東京都の経済構造を明らかにするために、1年間に行われた財・サービスの産業間取引を示した統計表です。原則5年ごとに作成しており、経済波及効果分析などに用います。このたび、平成27年分の表がまとまりましたのでお知らせします。

平成27年（2015年）東京都産業連関表から見た東京都経済の特徴 生産額は全国の約6分の1 中間投入率が全国より低い 域内最終需要中の民間消費の割合が全国より高い

1　生産額の規模

東京都の生産額は全国の約6分の1を占めています。生産額の大きい産業は、サービス、商業、情報通信、不動産などです。全国に占める都の割合は前回（平成23年）の16.2％と比べ上昇しています。

	東京都	全国	都の割合
生産額	189兆351億円	1100兆693億円	17.2％

2　中間投入率

東京都は中間投入率が全国より低い特徴がみられます。中間投入率が低い産業は不動産、本社、公務、商業などで、高い産業は製造業、鉱業、建設、電力・ガス・水道などです。都においては製造業のウェイトが低いことが、都と全国の差の一因となっています。

	東京都	全国	都の割合
中間投入額 中間投入率	81兆6295億円 43.2％	551兆8306億円 50.2％	14.8％ -

3　最終需要の構成

移輸出を除いた都内最終需要に民間消費（家計外消費＋家計消費）が占める割合は59.7％と、国内最終需要に占める割合56.9％を上回っています。一方、政府消費の割合は都16.7％と、全国の18.7％を下回っています。

統計表、解説などの詳しい内容は、ホームページに掲載しています。

問い合わせ先 総務局統計部調整課 電話　03-5388-2527