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2021年03月30日 環境局
このたび、「ゼロエミッション都庁行動計画」を策定しましたので、お知らせします。
2050年CO2排出実質ゼロに向けて、2030年までの今後の10年間の行動が極めて重要です。本年1月、都は、都内温室効果ガス排出量を2030年までに50%削減(2000年比)すること、再生可能エネルギーによる電力利用割合を50%程度まで高めることを表明しました。
一事業者として多大なエネルギー・資源を消費する都自身が、「隗より始めよ」の意識のもと、自らの事務事業に伴う温室効果ガス削減などの取組を一層強化し、都庁における2030年カーボンハーフの実現を目指します。
このため、前計画の「スマートエネルギー都庁行動計画」からの項目である省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの利用拡大に加えて、ZEVの導入推進、使い捨てプラスチックの削減、食品ロスの削減、フロン対策の推進を項目として追加し、取組を進めていきます(概要は別紙(PDF:586KB)のとおり)。
なお、前計画に基づく取組の結果、2019年度の温室効果ガス排出量は2000年度比20.9%削減、エネルギー消費量は2000年度比20.8%削減となりました。
※本文は、環境局ホームページに掲載しています。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する先導的事業です。
戦略14 「ゼロエミッション東京戦略」
問い合わせ先 (ゼロエミッション都庁行動計画全般に関すること) 環境局総務部環境政策課 電話 03-5388-3426 (省エネ、再エネ、地球温暖化対策推進法に関すること) 環境局地球環境エネルギー部計画担当 電話 03-5388-3563 |
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