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2021年03月30日 住宅政策本部
東京都では、空き家の発生抑制・有効活用・適正管理に関する普及啓発の取組と、空き家所有者等及び空き家活用希望者からの相談に無料で応じるワンストップ相談業務を一体的に実施する「東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業」について、令和3年度事業者を本年2月に募集しました。
応募があった9事業者から提出された事業提案書やプレゼンテーションに基づき、事業計画の創意工夫、実現性、実施体制といった観点から審査を行い、以下の5事業者を決定しましたので、お知らせします。
なお、本事業は4月から開始する予定です。
記
1事業者当たり700万円
提出された事業提案書等と応募者によるプレゼンテーションについて、学識経験者等で構成する選定委員会の評価を踏まえて、予算の範囲内で東京都が事業を採択決定しました。
委員長 野澤千絵(明治大学 政治経済学部 教授)
委員 松本真澄(東京都立大学 都市環境学部 助教)
委員 飯塚佳史(東京都 住宅政策本部 民間住宅施策推進担当部長)
空き家対策に関する豊富な活動実績を有し、都内における広域的なワンストップ相談窓口の実施体制や、空き家利活用に対する具体的な解決策の提示・マッチング等について、それぞれ優れた能力や特色を持った事業者が選定された。
選定された各事業者によって、空き家所有者等に対するワンストップ相談体制が都内全域を対象に展開され、地域と連携した空き家の利活用・マッチングに向けた民間ならではの創意工夫が図られることで、東京における空き家対策の更なる推進に寄与することを期待する。
(委員長 野澤千絵)
問い合わせ先 住宅政策本部住宅企画部民間住宅課 電話 03-5320-5148 |
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