2021年03月30日　 財務局

「第二次主要施設10か年維持更新計画」の見直しについて

平成27年3月に策定・公表した「第二次主要施設10か年維持更新計画」について、この度、下記のとおり見直すこととしましたのでお知らせします。

記

1　現計画の概要

目的

改築・改修時期を迎える都有施設（建築物）について、維持更新を計画的に行うことにより、施設の機能不全や安全性の低下を防ぎ、質の高い都民サービスを提供する。

期間

平成27年度から令和6年度までの10か年（現在6年目）

対象

庁舎、体育・文化施設、都立学校等（都営住宅、公営企業施設は除く）

• おおむね築35年を経過し、延床面積3,000平方メートル以上の施設
• おおむね築10年を経過し、延床面積10,000平方メートル以上の施設
• その他、維持更新が特に必要な施設

2　見直しの必要性

現計画の策定から6年が経過する中、都有施設を取り巻く環境は変化しており、以下の点から、より実効性の高い計画に見直す必要がある。

1. 都政の重要課題への対応（風水害対策、省エネ・再エネの推進、国産木材の活用、新たな日常への対応など）
2. 計画の進捗状況や新たなニーズを踏まえた施工時期や財政負担の平準化
3. 長寿命化の推進によるライフサイクルコストの縮減

3　今後のスケジュール（予定）

令和4年4月を始期とする新たな計画「（仮称）第三次主要施設10か年維持更新計画」策定を目指し、今後検討していく。

令和3年4月～　策定作業
令和3年秋頃　素案公表、意見募集
令和3年度末　新計画の公表

問い合わせ先 財務局建築保全部工務課 電話　03-5388-2831（平日10時00分～17時00分）