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2021年03月31日 住宅政策本部
このたび、大学提案事業「首都直下地震時の仮設住宅不足への対応準備事業」(提案者:専修大学 佐藤慶一教授)の取組成果として、別添のとおり政策提案レポートが提出されましたので、お知らせします。
都では、この提案レポートを踏まえ、引き続き災害に備えた準備を行っていきます。
あわせて、昨年度作成したリーフレット「東京仮住まい」の内容や使用方法を案内する動画を作成するとともに、Webで入力できる「東京仮住まい」の情報もお知らせします。
なお、リーフレット「東京仮住まい」は、大規模地震の発生から仮住まい、復興までの流れを被害状況や避難先・仮住まい先の多様な選択肢と併せて示すことで、平時からの備えを促すとともに、被災後の円滑な行動につなげることを目的として作成したものです。
記
リーフレット「東京仮住まい」の内容を紹介し活用方法をわかりやすく解説しています。
東京動画のページから「東京仮住まい」と検索してください。
3月31日から公開
被災後の行動や暮らしがイメージできるよう災害発生から仮住まいまでの流れに沿ったフローチャートを確認しながらご自分の家族の状況などを入力し、結果を印刷することができます。
現在公開準備中(公開の際は、住宅政策本部ホームページ上でお知らせします。)
以上
問い合わせ先 住宅政策本部住宅企画部企画経理課 電話 03-5320-5057 |
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