2021年04月01日　 総務局

専決処分による条例改正について

地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第1項の規定に基づき、専決処分により下記の条例を改正しましたので、お知らせします。

記

東京都都税条例（一部改正）

主税局

概要

地方税法（昭和25年法律第226号）の改正に伴い、所要の改正を行う。

1　自動車税

1. 自家用乗用車に係る環境性能割の税率を1％分軽減する特例措置について、適用期限を9月延長し、令和3年12月31日までに取得したものを対象とする。
2. 環境性能割に係る税率の適用区分及び種別割のグリーン化特例について、燃費基準を切り替えた上で、適用期限を令和5年3月31日まで2年延長する。

2　固定資産税及び都市計画税

1. 商業地等について、負担水準が65％を超える場合に、65％の水準まで税額を減額する措置を令和3年度においても継続する。
2. 住宅用地等について、税額が前年度の1.1倍（令和3年度は1.0倍）を超える場合に、当該超える額を減額する措置を令和5年度まで継続する。

施行期日

令和3年4月1日

問い合わせ先 総務局総務部文書課 電話　03-5388-2327