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2021年04月01日 住宅政策本部
東京都では、民間の力や知見を最大限に活用しながら、重層的な空き家対策を展開するため、区市町村と連携したこれまでの取組に加え、民間事業者等に対して都が直接、財政支援を行う「民間空き家対策東京モデル支援事業」について、令和3年度の事業者を募集します。ぜひ、ご応募ください。
記
次の5つの事業について、それぞれ事業者を募集します。詳細は別紙(PDF:173KB)をご覧ください。
【1】TOKYO Data Highway等を活用した先端技術を駆使した空き家対策
【2】空き家の発生抑制対策
【3】新たな働き方支援
【4】東京ささエール住宅への改修
【5】コミュニティ支援
補助事業者決定から令和4年3月15日(上記の【3】から【5】については令和4年3月31日)までの単年度事業です。ただし、改修工事が複数年度にわたる場合は、事前に全体設計の承認を受けることで、令和3年度末までに完了した部分を補助の対象とすることができます。また、令和4年度も本事業を実施する予定です。
事業者から提出された事業提案書等により選定委員会で審査し、選定を行います。
※募集要項等、詳細は「東京都空き家情報サイト」をご覧ください。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略7 「住まい」と「地域」を大切にする戦略「人や地域に注目した住生活充実プロジェクト」
問い合わせ先 住宅政策本部住宅企画部民間住宅課 電話 03-5320-7489 |
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