トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/令和3年(2021年) > 4月 > 不支給・減額支給となった中小企業に特別相談窓口を設置

ここから本文です。

報道発表資料  2021年04月06日  産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社

非対面型サービス導入支援事業にて不支給・減額支給となった中小企業に対して特別相談窓口を設置します

(公財)東京都中小企業振興公社では、コロナ禍において、オンラインサービスの導入などに必要となる経費の助成を行う非対面型サービス導入支援事業を昨年7月末まで行っており、審査の結果、不支給・減額支給とならざるを得なかった中小企業の皆さまに対して、その理由の説明に加え、その他支援策のご案内などを行っているところです。
この度、支給できなかった中小企業などを対象として、今後の経営安定化や新たな事業展開を支援するための特別相談窓口を設置し、経営相談や専門家派遣を実施します。

1 特別相談窓口の設置(令和3年4月6日より設置)

対象

非対面型サービス導入支援事業にて不支給や減額支給となった中小企業

対応内容

中小企業診断士や社会保険労務士などの専門家が、資金繰り等の経営課題について助言を行います。

問合せ先

(公財)東京都中小企業振興公社 助成課 非対面型サービス導入支援事業担当
電話:03-6260-7064
※当該助成金の不支給や減額理由のお問い合わせについても、上記窓口までお願いします。

相談時間

平日9時00分~17時00分

相談場所

東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎5階
(公財)東京都中小企業振興公社 総合支援課

2 専門家の派遣(令和3年4月6日より開始)

対象

非対面型サービス導入支援事業にて不支給や減額支給となった中小企業
(上記、相談窓口で相談を実施した上で、本支援が必要と認められる中小企業)

支援内容

中小企業診断士等の専門家を無料で派遣し、経営改善等に向けたアドバイスを実施(1社あたり4回まで・無料)

問合せ先

上記、非対面型サービス導入支援事業担当(電話 03-6260-7064)までお願いします。

問い合わせ先
(非対面サービス導入支援事業)
産業労働局商工部経営支援課
電話 03-5320-4714
(特別相談窓口・専門家派遣)
産業労働局商工部経営支援課
電話 03-5320-4772
(公財)東京都中小企業振興公社助成課
電話 03-6260-7064

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.