2021年04月08日　 会計管理局

令和3年度公金管理計画の策定について

会計管理局では、「令和3年度公金管理計画」を策定しましたので、お知らせします。

令和3年度公金管理計画策定に当たっての基本的な考え方

• 内閣府は、直近の月例経済報告の中で景気について、「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる。」とし、また、日本銀行は、政策金利について、「現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している。」としています。
• このように、景気は持ち直しの動きがあるとはいえ、依然として厳しい状況にあり、日本銀行は現在の金融緩和方針を継続するとしていることから、令和3年度についても、国内金利は極めて低い水準で推移していくものと考えられます。
• 我が国における経済のリスク要因として、新型コロナウイルス感染の動向が内外経済に与える影響に加え、金融資本市場の変動の大きさが挙げられる中、これらが金融機関等の経営に与える影響などについては、しっかりと注視していく必要があると認識しています。
• 令和3年度の公金管理に当たっては、今後の社会経済動向や金融情勢の先行きに特段の注意を払いつつ、迅速かつ的確なリスク対応を行いながら、「東京都公金管理ポリシー」に基づき、安全性を最重要視し、流動性を十分に確保した上で、柔軟かつ効率的な保管・運用を目指していきます。

令和3年度公金管理計画における具体的な対応方針

1. 令和3年度　公金全体の年間平均残高見込み　約4兆5,400億円
2. 歳計現金等（令和3年度　年間平均残高見込み　約5,500億円）
   日々の支払に備えるための支払準備金は十分に確保した上で、運用可能資金については、定期性預金を基本に、できる限り長い期間保管します。
3. 基金（令和3年度　年間平均残高見込み　約3兆900億円）
   ・各基金の資金状況を勘案して、金融商品及び運用期間を設定します。
   ・金融商品別のポートフォリオについては、適切な分散運用を基本とし、金融環境に応じて柔軟に運用します（預金70％：債券30％を想定）。
4. 準公営企業会計資金（令和3年度　年間平均残高見込み　約9,000億円）
   日々の支払に備えるための支払準備金は十分に確保した上で、運用可能資金については、定期性預金を基本に、できる限り長い期間運用します。

別添資料

令和3年度公金管理計画（PDF：730KB）

問い合わせ先 会計管理局管理部公金管理課 電話　03-5320-5918