ここから本文です。
2021年04月08日 産業労働局, (公財)東京観光財団
東京都と(公財)東京観光財団では、地域資源を活用し、旅行者誘致につなげていく「地域資源発掘型実証プログラム事業」を実施しています。このたび、都内の各地域から、地域資源を活用するための本年度第1回目のアイデア(企画案)の募集を開始します。
あわせて、過年度において実証プログラム事業として採択し、実施した事業の継続的な取組を支援する、「地域資源発掘型実証プログラム事業継続支援助成金」(以下「事業継続支援助成金」という。)及び「地域資源発掘型実証プログラム専門家派遣事業」(以下「専門家派遣事業」という。)の募集を開始します。
都内観光協会、都内に所在する商工会・商工会連合会・商工会議所等、NPO法人、大学、町会・自治会などの地域の団体、民間事業者などの3者以上が共同で応募【注1】
【注1】地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体など(都内観光協会、都内に所在する商工会・商工会連合会・商工会議所等)を必ず1者以上含むことが条件
多様な主体が共同で実施する観光資源の発掘や既存の観光資源の磨き上げ【注2】の取組による、以下のプログラム企画案を募集します。
【注2】磨き上げの取組
令和3年(2021年)4月8日(木曜日)~同年5月13日(木曜日)正午まで
上記2)で選定した企画案を基に(公財)東京観光財団が民間事業者等に事業化を委託
(※事業実施者は別途公募型企画提案(プロポーザル)方式による審査をもって決定します。)
令和4年(2022年)3月を目途に、事業成果を検証
令和4年(2022年)3月4日(金曜日)まで
※新型コロナウイルス感染症の状況により、実施期限等が変更となる場合があります。
15事業程度:単域10事業程度、広域5事業程度【注3】
【注3】広域での取組は、次の2つから選択
上限:600万円
【注4】以下の要件を満たしている場合、各50万円の増⇒最大上限:850万円
上限:1,000万円
既に、2年目として本助成金での事業を実施し、助成額が確定している事業であって、3年目として継続して事業を実施する企画提案者
平成25年度から令和元年度第3回目募集までに実証プログラムに採択され、事業が完了していること。(事業内容等が継続的と認められる事業)
実証プログラム事業(1年目)実施時にかかった事業費のうち、助成対象と認められる経費の2分の1以内(1千円未満の端数は切り捨て)
(※例:1年目の事業費が600万円の場合、助成限度額は300万円)
実証プログラム事業(1年目)実施時にかかった事業費のうち、助成対象と認められる経費の3分の1以内(1千円未満の端数は切り捨て)
(※例:1年目の事業費が600万円の場合、助成限度額は200万円)
令和3年(2021年)4月8日(木曜日)~同年5月13日(木曜日)正午
実証プログラム事業の平成25年度から令和元年度第3回目募集までに採択され、本年度は事業継続支援助成金の交付を受けず、代わって、人的サポートを希望する企画提案者
実証プログラム事業に採択され、実施された事業の自立的かつ継続的な取組に対し、要望に応じた専門家(販路拡大等の指導・助言)を派遣
令和3年(2021年)4月8日(木曜日)~同年5月13日(木曜日)正午
「簡易書留」により以下、宛先まで送付
【送付先】
〒162-0801 東京都新宿区山吹町346番地6 日新ビル2階
(公財)東京観光財団 地域振興部 事業課
地域資源発掘型実証プログラム事業 担当
【送信先】
chiiki(at)tcvb.or.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。
※旅行者誘致イベントの開催や着地型旅行商品(体験プログラムやツアー)を造成・実施する場合は、東京都の「事業者向け東京都感染拡大防止ガイドライン 「新しい日常」の定着に向けて」に基づく感染防止策を講じてください。
※事業の実施に当たっては、SDGsを意識した取組を実施してください(プラスチックゴミの削減やリサイクルしやすい素材を使うなど環境へ配慮した取組など)。
※参考「地域資源発掘型実証プログラム事業採択事業決定」(PDF:218KB)
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略15 文化・エンターテインメント都市戦略
「魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト」
問い合わせ先 (事業全般) 産業労働局観光部振興課 電話 03-5320-4768 (申込方法等) (公財)東京観光財団地域振興部 電話 03-5579-2682 |
Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.