ここから本文です。
2021年04月12日 住宅政策本部, 福祉保健局
東京都は、サービス付き高齢者向け住宅等を令和7年度(2025年度)までに2万8千戸整備するため、今年度も引き続き補助事業を実施します。
この度、説明会を実施の上、事業者の募集を行いますのでお知らせします。
国サービス付き高齢者向け住宅整備事業補助を受ける場合、都も整備費に補助
(住宅等の取得に係る費用と調査設計計画の実施に係る費用が補助対象)
夫婦世帯入居支援加算
木密事業等推進加算 30万円/戸
医療・介護連携強化加算 10~105万円/戸
令和3年4月26日(月曜日)から令和4年3月14日(月曜日)まで
【注】敷地の定義を「一定の範囲内にある敷地」と改め、サ高住・一般住宅・交流施設の配置が隔地の場合でも離隔距離や多世代交流・地域交流の工夫等一定の要件を満たすことにより、補助対象とすることとしました。
多世代とのふれあいや地域とのつながりを通じて住み続けられる一般住宅を併設したサービス付き高齢者向け住宅を整備(3期に分けて各1事業者程度、合計3事業者程度を募集)
1期 令和3年5月17日(月曜日)~20日(木曜日)
2期 令和3年9月6日(月曜日)~9日(木曜日)
3期 令和4年1月4日(火曜日)~7日(金曜日)
※「1期」「2期」「3期」の数字の正しい表記はローマ数字です。
原則、Web配信による説明(Microsoft Teams)といたします。
令和3年4月23日(金曜日) 午後2時30分から午後4時00分まで
参加申込書(Word形式(ワード:53KB)/PDF形式(PDF:385KB))に参加形態等必要事項を記載し、Eメールでお申込みください。
22日(木曜日)に、参加用のURL等をお知らせいたします。
住宅政策本部ホームページにて公表しています。
問い合わせ先 (事業全般について) 住宅政策本部住宅企画部民間住宅課 電話 03-5320-4947 (医療・介護連携強化加算について) 福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課 電話 03-5320-4273 |
Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.