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2021年04月12日 住宅政策本部
東京都は、これまで東京ささエール住宅の登録促進に向け登録協力報奨金などの取組を進めてきました。今後は、これらの取組に加え、新たに住宅の居住の質の向上を目的とした安心居住パッケージ事業をモデル事業として実施します。
本事業の開始に先立ち、居住支援法人や居住支援活動に一定の実績のある団体等を対象として、本事業に参加・協力するモデル事業者を募集します。
モデル事業者は、下記の取組を実施し、都はこれを支援・補助します。
※補助対象事業、補助対象経費、補助限度額及び補助率等の詳細は、「別紙(PDF:272KB)」をご覧ください。
都において指定された居住支援法人、又は要配慮者のための居住支援活動を1年以上継続して行っているなどの要件を満たす法人
本事業の目的・趣旨に沿って事業提案書をまとめ、事業申込書、納税証明書等必要書類とともに下記まで郵送してください。
住宅政策本部 住宅企画部 民間住宅課 住宅セーフティネット担当
令和3年5月11日(火曜日)【必着】
応募手続については、別途開催する説明会でも詳しくご案内します。
原則、Web配信による説明(Microsoft Teams)といたします。参加をご希望の方は当課までEメールでお申し出ください。
(開催日時:令和3年4月22日(木曜日)午前11時00分)
〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第二本庁舎13階南側
東京都 住宅政策本部 住宅企画部 民間住宅課 住宅セーフティネット担当
電話 03-5388-3320
メールアドレス:S1090103(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。
事業者選定委員会において、事業提案書及びプレゼンテーション(1者当たり20分程度)の内容を審査の上、選定します。具体的な選定基準等の詳細については、東京都住宅政策本部ホームページに掲載の「募集要項」でご確認ください。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略7 「住まい」と「地域」を大切にする戦略「人や地域に注目した住生活充実プロジェクト」
問い合わせ先 住宅政策本部住宅企画部民間住宅課 電話 03-5388-3320 |
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