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2021年04月15日 福祉保健局
東京都では、「東京都がん対策推進計画」に基づき、がんの予防や早期発見に向けた取組を行っています。このたび、がん検診事業の効果的・効率的な推進に向け、区市町村が実施するがん検診の対象となる都民の割合及び都民のがん検診受診率を把握するため、「令和2年度 健康増進法に基づくがん検診の対象人口率等調査」を行い、結果をとりまとめましたので、お知らせします。
平成31年(2019年)4月から令和2年(2020年)3月まで
※胃・乳・子宮頸がん検診は平成30年(2018年)4月からの2年間
区市町村が実施するがん検診の対象者となる人口の割合
前回(平成27年度)調査におけるがん検診の対象人口率
※国が指針で定める検診対象者(参考参照)に該当する回答者の総数に占める対象者数の割合により算出しています。
「対象人口率」の考え方については下記を御参照ください。
区市町村や職域(企業・健康保険組合等)が実施するがん検診、人間ドック等を受診した都民の割合
前回(平成27年度)調査におけるがん検診の受診率
※国が指針で定める検診対象者(参考参照)に該当する回答者の総数に占める受診者数の割合により算出しています。
「東京都がん対策推進計画」では、胃・大腸・肺・乳・子宮頸がん検診における受診率50%を目標値としています。
調査結果の詳細については、福祉保健局ホームページ「とうきょう健康ステーション」を御参照ください。
区市町村が実施するがん検診は、職域(事業所及び健康保険組合)等でのがん検診の受診機会がない住民を主な対象者として想定しています。
そのため、「国が推奨するがん検診」の対象者のうち、職域での受診機会がある方、医療の中で検診相当行為を受けた方及び人間ドック等を個人的に申し込み受診した方、さらに事実上検診を受診できない方(入院・療養・妊娠中などの方)を対象外とし、その他の方々を区市町村が実施するがん検診の対象者として対象人口率を算出しています。
がん検診は、がんによる死亡率が減少する効果があると科学的に評価された実施方法により適切に行われることが重要です。国は、がん検診の適切な対象者や受診間隔等を指針【注】で定めており、区市町村における対策型検診(住民検診)は、当指針に沿って実施される必要があります(下記参照)。
種別 | 検査項目 | 対象者 | 受診間隔 |
---|---|---|---|
胃がん検診 | 問診に加え、胃部X線検査又は胃内視鏡検査のいずれか | 50歳以上 ※当分の間、胃部X線検査については40歳以上に対し実施可 |
2年に1回 ※当分の間、胃部X線検査については年1回実施可 |
大腸がん検診 | 問診及び便潜血検査 | 40歳以上 | 年1回 |
肺がん検診 | 質問(医師が自ら対面により行う場合は問診)、胸部X線検査 50歳以上で喫煙指数(1日に吸うたばこの本数×喫煙している年数)が600以上の者は喀痰細胞診併用 |
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乳がん検診 | 問診及び乳房X線検査(マンモグラフィ) | 40歳以上の女性 | 2年に1回 |
子宮頸がん検診 | 問診、視診、子宮頸部の細胞診及び内診 | 20歳以上の女性 |
【注】がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針(厚生労働省健康局長通知別添、平成28年2月4日一部改正)
本件は「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略8 安全・安心なまちづくり戦略
「人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェクト」
問い合わせ先 福祉保健局保健政策部健康推進課 電話 03-5320-4363 |
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