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2021年04月22日 産業労働局
東京都及び(公財)東京都農林水産振興財団では、“稼ぐ農業”の実現をめざし、IoTやAI等の先進技術を活用した「東京型スマート農業プロジェクト」を実施しています。
令和2年10月に、企業や大学など多様なセクターで構成する“東京型スマート農業研究開発プラットフォーム”を設立し、会員の皆様と意見交換を行ってきましたが、このたび当財団東京都農林総合研究センター(以下、都農総研)と、6テーマの共同研究開発【注】がスタートしましたので、お知らせいたします。
【注】都農総研では、今後も東京型スマート農業プロジェクトの推進のため、新たな研究開発テーマに取組んでいきます。
都内生産者のスマート農業に関するニーズ調査及び会員の皆様からの研究開発提案を踏まえ、研究開発プラットフォーム企画運営会議で協議のうえ決定しました。
研究開発テーマ | 都農総研との共同研究開発グループ | |
---|---|---|
1 | 直売を主体とした経営管理システムの開発 | 株式会社LAplust、Veggie合同会社、東京大学 |
2 | ソーラーエネルギー利用システムの開発 | 東芝エネルギーシステムズ株式会社 |
3 | 多品目栽培用作業スケジュール管理システムの開発 | 株式会社Agrihub |
4 | 小型コンピュータを活用したハウス環境制御システムの開発 | 株式会社システムクラフト |
5 | 果樹根域制限栽培における環境制御システムの開発 | ヤンマーアグリジャパン株式会社 |
6 | スマート農業技術の経営的評価・経営モデル構築 | 東京大学 |
庭先直売所にカメラを設置しスマホで情報を確認
生産者は庭先直売所の販売状況を発信し、消費者はスマホで品揃えや経路を確認するシステムを開発
軽量フレキシブル太陽光パネルの設置
ハウスに軽量フレキシブル太陽電池を設置して利用技術を開発
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する先導的事業です。
戦略12 稼ぐ東京・イノベーション戦略「東京スマート農林水産業プロジェクト」
問い合わせ先 (事業全般) 産業労働局農林水産部農業振興課 電話 03-5320-4835 (研究内容) 公益財団法人東京都農林水産振興財団東京都農林総合研究センタースマート農業推進室 電話 042-528-0572 |
〔参考〕
新型コロナの状況下、身近で農産物を購入できる直売所が好評であり、この機会を捉え消費者サービス向上と売上アップをめざす新たなビジネスモデルの構築が課題。そこで、消費者がスマートフォンからリアルタイムで庭先直売所の農産物を映像で確認できるWebアプリと店番装置(カメラ)を開発
環境制御や作業を自動化するスマート農業は電力を多く消費するため、経営コストの削減や電力のない農地での実施が課題。このため、省エネ対策やどこでも農業DXが可能となるよう、ビニールハウスの天井などに簡単に張り付けて使える“軽量フレキシブル太陽電池”の利用技術を開発
東京の農業は、直売向けの少量・多品目栽培が多く、数十品目の農産物を生産するケースもあり、作業や資材等が多岐に渡るため経営管理が極めて煩雑。そこで、連作障害にも配慮して作物ごとの栽培作業スケジュールをスマートフォンで管理し、計画的・効率的に農作業ができるようWebアプリを開発
東京で一般的な小規模ハウスの多棟管理は換気や灌水などが重労働である一方、コスト面から高額なシステム導入が困難。このため、生産者が手軽に環境制御を行えるよう、小型コンピュータを活用した、低コストなハウス側窓開閉装置や灌水装置等を開発
東京ではブドウが消費者から人気で、収益性も高いため重要品目であるが、労働負荷軽減や、近年の温暖化による着色不良等の品質低下が課題。そこで、ブドウの品質・収量の向上、作業の軽減・効率化に向け、根域制限栽培と自動環境制御技術を組み合わせた新たな生産システムを開発
スマート農業技術の導入には、農地面積や労働力、技術力、資本力等の経営環境に加え、技術導入の費用対効果を考慮した経営判断が必要。このため、各種スマート農業技術の経営評価や経営モデルを構築し、農家の多様な経営環境に応じた技術導入の指針として活用
令和2年10月12日
144件(令和3年4月9日現在)
[内訳]
民間企業 82社
官公庁・団体 24団体
大学教授・技術者・生産者等 38名
東京都中小企業振興公社
東京都立産業技術研究センター
東京都農業協同組合中央会
産業労働局農林水産部
東京都農業振興事務所
東京都農林総合研究センター
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