2021年04月26日　 都民安全推進本部

令和2年度「自転車利用中の対人賠償事故に備える保険等に関する加入状況調査」結果
自転車利用者の加入率60.4％（義務化1年間で13.8ポイント増）

東京都では令和2年4月1日から施行した改正「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」により、自転車利用中の対人賠償事故に備える保険等への加入が義務となっています。
この度、改正東京都自転車条例施行から約一年後の、都内在住の自転車利用者の保険等への加入状況調査結果をとりまとめましたのでお知らせします。
この調査結果をふまえ、保険等への加入率向上に向けた取組を進めてまいります。

調査結果のポイント

• 自転車を利用する都民の60.4％（条例改正前から13.8ポイント増）が対人賠償事故に備える保険等に加入している。
• 保険等に加入したきっかけとしては、「東京都自転車条例が改正され、加入が義務となったから」が49.0％で最も高く、都の条例改正による義務化が保険等加入の動機となった。
• 保険等への加入率の向上に必要なことについては、「自転車利用中の対人賠償事故に備える保険等についての詳しい情報が提供される」、「手に入れやすい価格（安価）のものが増える」が共に50.5％で最も高かった。
• 新型コロナ流行後、自転車の利用頻度が増えた都民の割合は23.8％であり、その理由は「新型コロナ感染のリスクがほかの移動手段よりも低いと思うため」が最も高く66.4％、次いで「外出自粛による運動不足解消のため」が50.0％と続く。

【調査概要】

• 調査対象
  都内在住の20歳以上の自転車利用者
• 調査実施期間
  令和3年2月19日（金曜日）から3月1日（月曜日）まで
• 調査方法
  インターネットモニターを対象としたWebアンケート調査
• 有効回答数
  1,000件

※詳細は都民安全推進本部ホームページをご確認ください。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略8　安全・安心なまちづくり戦略
「交通事故から都民を守るプロジェクト」

問い合わせ先 都民安全推進本部総合推進部交通安全課 電話　03-5388-3127