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報道発表資料  2021年04月28日  都民安全推進本部

家庭における青少年のスマートフォン等の利用等に関する調査
コロナ禍において青少年のネット利用が増加

調査結果(小・中・高校生の保護者)

  1. スマートフォン所有率は58.1%(前年度比2.7ポイント増)
  2. コロナ禍において、青少年の半数以上のインターネットを利用する時間が増加。
  3. スマートフォンのフィルタリング設定率は47.3%(前年度比3.3ポイント増)
  4. スマートフォンを所有する小中高生のうち、約2割がSNSを通じて知らない人とやり取りをしたことがあった。

調査概要

調査の目的

青少年のスマートフォン等の利用状況や保護者の意識等を調査し、その利用に伴う様々なトラブルを回避するためのネットリテラシーの向上や広報啓発の資料とするため

調査対象者

  • 調査1)(スマートフォンの所有率のみ)
    都内在住の小学生・中学生・高校生の保護者(都内在住)2,000名
  • 調査2)
    都内在住の小学生・中学生・高校生にスマートフォン等を持たせている保護者(都内在住)2,000名

調査期間

令和3年2月24日(水曜日)~令和3年3月1日(月曜日)

調査方法

インターネットによるアンケート調査

※当調査は平成20年から実施

主な調査結果

1.スマートフォンの所有率

グラフの画像1
n=2000 他n=500

昨年と比較し、小学校低学年、中学生、高校生で増加しており、小学校低学年は22.4%の所有となっている。(Q1参照)

2.新型コロナウイルス感染症の影響

(1)新型コロナウイルス感染症の影響による子供のインターネット利用の変化

グラフの画像2
各n=500

「利用する時間が増えた」は約5割、「ルールを守れないことが増えた」は約1割であった。「トラブルが増えた」は、子供の年代が低いほど比率が高く、小学校低学年では他の年代の2倍以上であった。(Q45参照)

(2)何をする時間が増えたか

グラフの画像3
n=1001

※(1)で「利用する時間が増えた」と回答した保護者1001人への設問
増加した利用時間の内容として、「動画配信・動画共有サービスで動画を見る」との回答が最も多く、次いで「メッセージアプリで家族・友人等と連絡を取る」「オンラインゲームで遊ぶ」の回答が多かった。(Q47参照)

(3)どのようなトラブルが増えたか

グラフの画像4
n=103

※(1)で「トラブルが増えた」と回答した保護者103人への設問
増加したトラブルの内容として、「注意しても、長時間使用するようになった」との回答が最も多かった。また、「ネット上で知り合った人と会う約束をしたり、実際に会う等していた」「下着姿や裸の写真・動画を撮ったり送ったりしていた」との回答もあった。(Q48参照)

3.スマートフォンのフィルタリング設定状況

グラフの画像5

スマートフォンのフィルタリング設定率は、小中学生は約5割、高校生は4割以下であった。(Q34参照)
(グラフ中の「設定していない」はQ34の「設定は行っていない」と「フィルタリングサービスに加入していない」の回答を合算したもの)

4.SNSの利用

(1)SNSの利用規約上の年齢制限に対する保護者の認識

グラフの画像6
各n=500

Twitter, Facebook, Instagram, TikTok等、一部のSNSに利用規約上、年齢制限があることについて、約4割の保護者が「知らなかった」と回答した。(Q10参照)

(2)スマートフォンを所有する小学生におけるSNSの利用率

グラフの画像7
n=517

スマートフォンを所有する小学生の約7割がLINEを利用しているとの回答であった。また、Twitter, Facebook, Instagram, TikTokは利用規約上、13歳未満の利用に制限があるものの、約1割が利用しているとの回答であった。
(Q8の小学校低学年と高学年の回答を合算し、Q1の回答(スマートフォン所有)をクロス集計したもの)

(3)子供がSNS等を通じて知らない人とやり取りをしたことがあるか

グラフの画像8

スマートフォンを所有する子供が、SNS等を通じて知らない人とやり取りをしたことがあるかについて、「ある」は全体で約2割だった。
「わからない」の比率は、子供の年代が上がるほど高く、高校生の保護者では約4割であった。(Q11参照)

(4)子供が知らない人とどのようなやり取りをしていたか

グラフの画像9

※(3)で「ある」と回答した保護者290人への設問
知らない人とどのようなやり取りをしていたかについて、「メッセージの送受信をした」が最も多かった。また、子供の年代が低いほど「音声・ビデオ通話をした」「写真・動画の送受信をした」の比率が高い傾向にあった。(Q12参照)

※調査結果の全文は都民安全推進本部ホームページに掲載します。

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問い合わせ先
都民安全推進本部総合推進部都民安全推進課
電話 03-5388-3169

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