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2021年05月07日 産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社
東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、本年度より新たに「『新しい日常』対応型サービス創出支援事業」を実施します。
新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、非接触の要素等を取り入れた革新的なサービスが求められています。本事業では、新たに革新的なサービス展開の取組を行う事業者に対して、専門家によるハンズオン支援を行います。加えて、必要に応じた助成金による資金支援を実施し、都のモデル事例として発信していきます。
この度、募集を開始するとともに、事業説明会及び「新しい日常」へ対応していくポイントや対応事例などをお伝えするセミナーを開催いたしますのでぜひご参加ください。
経営支援実績が豊富なコーディネータが、マーケティング、事業計画の策定・実行及び効果検証等、新サービスの創出を継続してサポート(月2回程度・無料)
※専門性の高い課題に関しては、コーディネータとは別に専門家を派遣(4回まで/年度・無料)
令和3年9月1日から令和4年12月31日まで(最長1年4か月間)
30件
「1.コーディネータ等によるハンズオン支援」の支援決定を受けている事業者
本事業の支援決定を受けて実施する事業を実行するために要する経費の一部
(助成率)助成対象経費の2分の1以内/(助成限度額)750万円
交付決定の日から最長10か月間
申請書提出期間:令和3年5月11日(火曜日)~6月29日(火曜日)
※本事業の詳細は、5月11日公社ホームページ(外部サイトへリンク)に掲載予定の募集要項をご覧ください。
令和3年5月25日(火曜日) 14時00分~15時30分
本事業の目的、支援対象、支援概要等に関する説明
テーマ:「新しい日常」対応型サービス創出支援活用のポイント
講師:中小企業診断士 原田泰宏氏
1960年宮崎県生まれ。大手旅行代理店で35年5か月、法人営業・商品開発&プロモーション・新規事業開発に携わり、2018年9月に独立。現在は、結婚式場・飲食店などをコンサルティングするとともに、東京都中小企業振興公社を始めとする公的機関から派遣され、中小企業の経営支援を行っている。
Zoomを使ったオンライン配信(ライブ配信形式)
※受講方法等の詳細についてはお申込後に別途、改めてご案内いたします。
※PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境、メールアドレスが必要です。
100名(先着順)
公社ホームページ(外部サイトへリンク)よりお申し込みください
令和3年5月7日(金曜日)から5月24日(月曜日)まで
定員に達し次第、締め切らせていただきます。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略12 次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト
問い合わせ先 (本報道発表に関すること) 産業労働局商工部経営支援課 電話 03-5320-4791 (事業の詳細に関すること) (公財)東京都中小企業振興公社経営戦略課 電話 03-5822-7232 |
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