2021年05月12日　 産業労働局

令和2年度　中小企業労働条件等実態調査
「働き方改革に関する実態調査」結果について

平成31年4月から、「働き方改革関連法」が順次施行され、従来の働き方が見直されつつあります。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、テレワークや時差勤務の導入など、働き方の変革が急速に起きています。
こうした状況の中、東京都では、働き方改革関連法のうち労働時間制度に関する認知度や取組状況、新型コロナウイルス感染症拡大による働き方への変化について労使双方の意識を把握するための調査を実施いたしました。
このたび、その調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

調査結果のポイント　※調査時点　令和2年10月1日

1　働き方改革について

（1）働き方改革関連法の改正内容の認知度【別紙1、2ページ】

最も認知度が高かったのは「年5日の有給休暇の確実な取得」で、事業所では98.1％、従業員は88.3％が「知っている」と回答。

（2）労働時間管理の変化【別紙3ページ】

1. 「時間外労働の上限規制」を受けて労働時間管理に変化があったかについては、従業員の49.0％が「変化があった」と回答。
2. 具体的な変化の内容は、「上司が声掛けをするなど時間外労働しないように働きかけるようになった」（70.1％）が最も多い。

（3）多様で柔軟な働き方【別紙4、5ページ】

1. 事業所において、制度の拡大を含めた「導入済」の割合は、「時差出勤制度」（60.9％）が最も多く、次いで「在宅勤務・テレワーク」（50.7％）となっている。
2. 従業員の「今後導入してほしい」働き方は、「週休3日制」（54.5％）が最も多く、一方で、「導入を希望しない」働き方は「交替制勤務」（35.1％）が最も多い。
   ※「週休3日制」も含め、労働条件の変化（賃金の減少等）を条件としない設問への回答の割合である。

2　新型コロナウイルス感染症の拡大による変化について

（1）感染拡大・緊急事態宣言^【注】に対応するための取組【別紙6ページ】

事業所の取組は、「出張の中止・制限・延期」が67.6％で最も多い。次いで「在宅勤務・テレワークの導入」（59.8％）、「WEB会議、TV会議の導入」（56.8％）となっており、WEBやTV会議を含めた「テレワーク」の割合が大きな比率を占めている。
【注】本調査では、令和2年4月7日～5月25日の緊急事態宣言期間中の対応について質問した。

（2）取組の継続状況【別紙7、8ページ】

調査時点における継続状況は、「WEB会議、TV会議の拡大」が最も多く96.7％となっている。

調査結果の詳細は、「産業労働局のホームページ」でご覧になれます。

※別紙　調査結果の概要（PDF：500KB）

問い合わせ先 労働相談情報センター相談調査課 電話　03-3265-6110 産業労働局雇用就業部労働環境課 電話　03-5320-4650