トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/令和3年(2021年) > 5月 > 令和3年度6月補正予算(案)(2037報) > 別紙 3 感染症防止と経済社会活動との両立を図る取組
ここから本文です。
令和3年(2021年)5月18日更新
都内宿泊施設が非接触型サービスの導入や施設整備等の新型コロナウイルス感染症の感染対策を行う際の経費を補助
事業者が宿泊施設をテレワークのために利用する際の経費を助成することで、宿泊施設の新たなビジネス展開をより一層支援するとともに、「新しい日常」における事業者の働き方改革を促進
テレワークを一層推進し、都心への人流を抑制するため、多摩地域の宿泊施設を活用し、希望者にサテライトオフィスとして安価に提供
テレワークの実施を一層定着させるため、地域の経済団体や中小企業の店舗等に小規模テレワークコーナーを設置する経費を補助
観光事業者が専門家のアドバイスを受け実施する経費削減や顧客獲得などの経営改善に向けた取組を支援
都内観光事業者が、VR等新技術を活用するなどオンラインで実施する旅行商品の造成を支援
宿泊施設の新たな需要を開拓するとともに、人流の抑制を図るため、宿泊事業者が企画する新たな滞在プランの提供に係る環境整備の取組を支援
Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.