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2021年05月20日 総務局, (公財)東京都人権啓発センター
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため人と人とのコミュニケーションが様々な場面で制約を受けている一方、感染者等を排除する風潮や誹謗中傷する書き込みがSNSなどで広がっています。そこで、コロナ禍において自粛が要請される中、「表現の自由の意義とその限界」について人権論の視点から考える講演会を開催します。参加者一人ひとりがコロナ禍における人権問題を自分自身の問題として考える手がかりとしていただきたいと思います。
令和3年度人権問題都民講座
「コロナ禍における人権問題 『自粛』と『自由』をめぐって」
令和3年6月19日(土曜日)午後2時00分から午後4時00分まで
オンラインにて配信(Zoom)
志田陽子(しだようこ)氏
武蔵野美術大学教授(憲法、芸術関連法)。東京都生まれ。2000年より武蔵野美術大学で表現者のための法学および憲法を担当。「表現の自由」を中心とした法ルール等を研究対象にしている。著書に『映画で学ぶ憲法』(編著・2014年)、『表現者のための憲法入門』(2015年)、『合格水準 教職のための憲法』(共著・2017年)、『「表現の自由」の明日へ』(2018年)。コロナ禍に関する論考に「表現の自由」のための自律 緊急事態宣言と「集会の自由」(外部サイトへリンク)など。
東京都人権プラザ(指定管理者:(公財)東京都人権啓発センター)
要事前申込み。リモート参加(Zoomミーティングを予定):100名。応募多数の場合は抽選。参加無料。
東京都人権プラザ
電話 03-6722-0123
ファクス 03-6722-0084
Eメール fukyu3102(at)tokyo-jinken.or.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。
※ファクス・Eメールでお申し込みの場合は、件名に講座名を明記の上、(1)代表者名(2)参加人数(3)電話番号(4)メールアドレスをご記入ください。
令和3年6月14日(月曜日)
フォローアップ・テキスト(事後学習資料)の提供
参加者が講演内容に関して事後学習を進め、より理解を深められるよう、講師の執筆による資料(フォローアップ・テキスト)を制作し、参加者に後日配布する。
情報保障についての詳細はお問合せください。
オンライン参加ができない方のために、新型コロナウイルス感染症の感染状況が改善し、東京都人権プラザが開館された際に、講座の録画上映を行うことを検討しています。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略6 ダイバーシティ・共生社会戦略「インクルーシブシティ東京プロジェクト」
問い合わせ先 (公財)東京都人権啓発センター普及啓発課 電話 03-6722-0123 総務局人権部人権施策推進課 電話 03-5388-2595 |
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