子供・子育て

出産応援事業の対象

知事の記者会見で発表された、都内で出産し育児を行う家庭への10万円の経済支援についての意見です。
支援の対象が、2021年1月1日から2023年3月31日までに出産した家庭のうち、出生日に都内に住民登録のある家庭となっていますが、昨年の12月以前に出産した家庭が対象外となっているのはなぜでしょうか。
妊娠・出産の不安な時にコロナの影響を大きく受けましたが、国からの給付金も対象外となっており、昨年の7月以前に出産した家庭は、予防接種（ロタワクチン）の無償化も対象外となっています。これからさらにお金が掛かってくるのに、一律で対象外とされてしまったことが悲しいです。
経済支援は対象を絞ることが必須ではありますが、本体の目的に立ち返り、もう少し対象の範囲を広げていただくことを検討して欲しいです。

説明

このたびは、東京都出産応援事業に関する、御意見をお寄せいただきありがとうございます。
本事業は、本年1月以降のコロナ患者の急増により医療機関が逼迫する中、未曽有の状況下で不安を抱えながら出産した家庭を応援・後押しすることを目的としております。そのため令和3年1月以降に出生した子供を持つ家庭を対象とさせていただきました。
御要望に沿えず誠に申し訳ありませんが、御理解のほど、何とぞよろしくお願いいたします。
（福祉保健局）

里親の研修

養育家庭の更新時研修が対面、集合だけなので、コロナの感染対策のためにもオンラインを選択できるようにしてほしいです。都内の山梨に近い方に住んでいます。わざわざ新宿まで行って感染のリスクを高めたくはありません。
担当部署には連絡しましたが、緊急事態宣言でなければ原則対面とのことでした。検討しますとも言っておられましたが、まん延防止等重点措置の場合はどうなるのでしょうか。今後のこともありますので、接触の機会を減らすべく手を打って欲しいです。

対応

里親研修に関する御意見をお寄せいただき、ありがとうございます。里親研修については、児童福祉法施行規則等の規定に基づき実施しており、通常は原則集合研修により行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、対面によらない方法も取り入れながら、実施しております。
里親研修のうち、今回御意見をいただいた更新時研修についても、令和2年3月以降、緊急事態宣言下以外も含め、9回のうち6回は、受講者の方に研修資料を送付し、研修動画を御覧いただいたうえで、レポートを提出いただく方法に切り替えて実施いたしました。また、更新時研修以外の里親研修につきましても、研修動画の配信を行ったり、少人数の研修についてはオンラインで実施するなど、対面以外の方法で研修を行っております。
今回実施する令和3年5月開催の更新時研修については、送付する資料をお読みいただき、レポートを提出していただく方法に切り替えており、その旨、受講者の皆さまには既にお伝えしております。
今後も、新型コロナウイルス感染症の感染対策をとりながら、より良い研修を里親の皆さまに提供していくことができるよう、工夫を重ねて参ります。
（福祉保健局）