2　経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化・充実　1,496億円

経済活動を支えるセーフティネット　312億円

中小企業制度融資等　70億円

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の業態転換やDXの推進、新事業への取組を支援するため、「コロナ対応事業転換等支援融資」（仮称）を新設し、融資に係る預託金や信用保証料補助額を計上するとともに、「新型コロナウイルス感染症対応融資」について、信用保証料の補助を拡充

融資メニュー名	1)コロナ対応事業転換等支援融資（仮称）	2)新型コロナウイルス感染症対応融資
融資概要	感染症の影響を受けた事業者の業態転換やDXの推進、新事業への取組を支援	感染症の影響を受けた事業者の経営改善を金融機関の伴走支援により後押し
融資目標額	100億円	1兆円
融資限度額	2.8億円	2.8億円
金利	1.5%～2.2％ ※テレワーク導入等に伴う優遇あり	1.5%～2.2％
売上要件 (コロナ前比)	-5％以上	-15％以上
信用保証料 事業者負担	〔融資額8千万円迄〕負担なし 〔融資額8千万円超〕4分の1	〔融資額4千万円迄〕従来0.2%→負担なし 〔融資額8千万円迄〕従来4分の1→負担なし 〔融資額8千万円超〕従来2分の1→4分の1

東京都中小企業者等月次支援給付金　202億円

令和3年4月に発令された緊急事態措置等に伴う、飲食店の休業や営業時間の短縮等の影響により売上高が減少した都内中小企業者等を対象に、国が給付する月次支援金に対して都独自に支援金額を加算するとともに、月次支援金の支給対象外となる事業者の一部まで対象事業者を拡大

売上減少率 国による支援 （月次支援金） 都独自の支援 （月次支援給付金） 合計 50％以上 法人　40万円 個人　20万円 10万円 （40万円） 5万円 （20万円） 50万円 （80万円） 25万円 （40万円） 30％以上～50％未満 法人　なし 個人　なし 20万円 10万円 20万円 10万円 ※括弧内は酒類販売事業者への支援額 ※金額は支援上限額であり2か月分の額

一時支援金等受給者向け緊急支援事業　10億円

一時支援金等を受給した都内中小企業等に対して、直面する課題を解決し、経営の改善等を図るため、専門家派遣や販路拡大助成、新事業展開等の支援を実施

飲食事業者の業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）　9億円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、業態転換に取り組む都内飲食事業者を支援するため、宅配やテイクアウトサービス等を新たに開始する際の初期費用等を助成

新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業　5億円

雇用調整助成金等の支給決定を受けた都内中小企業を対象に、非常時の勤務体制づくりや特別休暇制度の整備等の取組に対し、奨励金を支給

新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る短期間・短時間委託訓練　1億円

新型コロナウイルス感染症の影響により不安定な就労状態にある在職者を主な対象として、職業能力を向上させ、ステップアップに結び付けられるよう、短期間・短時間の委託訓練を新たに実施

島しょ地域における定期航路・航空路補助事業　14億円

定期航路・航空路の運航事業者に対する補助について、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う欠損額の拡大が継続しているため、補助を実施

島しょ地域における貨物運賃補助事業　0.6億円

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う島内生産者への影響を軽減し、島民生活の安定を図るため、農漁業生産物及び関連物資の輸送費に対する補助を実施

都民生活を支えるセーフティネット　1,184億円

生活福祉資金貸付事業補助　1,182億円

新型コロナウイルス感染症の発生による休業等により、一時的な資金需要に対応する特例貸付（緊急小口・総合支援資金）について、当面必要となる原資を追加で計上

自殺防止相談における支援体制の強化　0.5億円

自殺リスクを抱える人が早期に適切な支援を受けられるよう、「東京都自殺相談ダイヤル」や「相談ほっとLINE＠東京」の相談体制を拡充するとともに、女性や若年層を中心とした普及啓発の取組を強化

ひとり親に対する支援体制の充実　1億円

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う生活の不安や失業等による住居喪失などの悩みを抱えるひとり親を支援するため、「ひとり親家庭支援センター」や「TOKYOチャレンジネット」の支援体制を拡充