2021年06月09日　 住宅政策本部

令和3年度「民間空き家対策東京モデル支援事業（TOKYO Data Highway等を活用した先端技術を駆使した空き家対策）」の採択事業を決定しました

東京都では、民間の力や知見を最大限に活用しながら、重層的な空き家対策を展開するため、区市町村と連携したこれまでの取組に加え、民間事業者等に対して都が直接、財政支援を行う「民間空き家対策東京モデル支援事業」について、4月26日（月曜日）から5月12日（水曜日）まで標記事業の募集を行ったところ、1者からの応募がありました。
このたび、実現可能性、発展性等の観点から審査を行い、全国初の取組となる一般送配電事業者の電力データによる空き家把握のモデル事業を採択しましたので、お知らせします。

1　採択事業者

東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、関西電力送配電株式会社（3社の共同申請）

2　採択事業

「電力データを活用した空き家実態調査支援」

各世帯の電力使用量を計測する電力量計（スマートメーター）のデータを活用して、空き家と推定される家屋を抽出、自治体とも協力して現地調査結果等との照合・分析を行うことで、空き家推定の精度を検証する。本事業は、電力データによる空き家把握の有効性の検証とその活用モデルを構築する取組である。
この実証により、多大なマンパワー、費用や時間を要する空き家実態調査の合理化を図るとともに、電力データについて、空き家対策を含めたまちづくり施策への活用を目指す。

※事業の概要は、後日「東京都空き家情報サイト」に掲載します。

3　本事業による補助の概要

（1）補助率

補助対象経費の3分の2

（2）補助限度額

3,500万円

4　選定方法

提出された事業提案書等と応募者によるプレゼンテーションについて、有識者等で構成された事業者選定委員会の評価を踏まえて、予算の範囲内で東京都が事業を採択決定しました。

5　選定基準

1. 趣旨・目的への適合性
2. 先進性
3. 実現可能性・熟度
4. 効率性（組織体制・運営方法・計画）
5. 持続可能性
6. 発展性・波及性

6　選定委員

• 委員長
  中川雅之（日本大学経済学部教授）
• 委員
  川島宏一（筑波大学システム情報系社会工学域教授）
• 委員
  野澤千絵（明治大学政治経済学部教授）
• 委員
  飯塚佳史（住宅政策本部民間住宅施策推進担当部長）

7　総評

将来、東京都においても空き家の増加が予想される中、多くの費用や時間がかかる空き家実態調査の効率化という非常に重要なテーマに関して、電力データにより空き家の可能性がある住宅の抽出や地域の空き家状況の分析をするという業種を超えたデータ利活用の先進的な提案である。
さらに、今回採択された提案では、電力データの使用状況により空き家を判断するため、空き家が周辺に悪影響を与える前に、所有者等に適切な管理を求めることが可能になるとともに、市場流通を促すなど空き家の利活用の推進も期待できる。
今後、空き家特措法や電気事業法等関連法規における個人情報の取扱いの整理を行ったうえで、電力データが空き家の特定や、より効率的な空き家施策の立案に活用されるなど、各自治体の空き家対策に必要な情報が提供される仕組みが東京都から全国に広がる端緒になることを期待する。
（委員長　中川雅之）

「『未来の東京』戦略」事業
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略7　「住まい」と「地域」を大切にする戦略「人や地域に注目した住生活充実プロジェクト」

問い合わせ先 住宅政策本部住宅企画部民間住宅課 電話　03-5320-7489