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2021年06月28日 産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社
東京都と(公財)東京都中小企業振興公社は、東京ならではの多様な「地域資源」を活用した新製品・新サービス開発、または東京の都市課題を解決するための新製品・新サービス開発に取り組む中小企業者等を支援します。
この度、令和3年度「一般向けTOKYO地域資源等活用推進事業」の募集を開始しますので、お知らせします。
開発・改良に要する経費の一部(直接人件費が含まれます)
1,500万円(助成対象経費の2分の1以内)
交付決定日から最長2年(令和3年11月30日~令和5年11月29日)
都内に本店又は支店がある中小企業者(会社・個人事業者)・中小企業団体等・一般財団法人・一般社団法人・特定非営利活動法人
地域応援アドバイザーや中小企業診断士等の専門家が、申請前にビジネスモデルの相談に応じたり、開発段階の進捗管理、完成後の販路開拓を見据えた出口支援等、きめ細かな伴走型支援を実施します。
※助成事業終了後、PR動画作成支援や展示会への出展支援を行います。
下記1.又は2.いずれかの分野から選んで申請ください(併願不可)
令和3年7月1日(木曜日)より、申請エントリーの受付を開始します。エントリー方法や募集要項等、詳細については公社ホームページにてご確認ください。
助成対象者は、審査を経て11月末に決定する予定です。
※事業説明用動画を公社ホームページ上に掲載予定です。
※総合支援課による地域資源活用相談会(任意)及び申請前相談会(必須:ビジネスモデルが申請書に落とし込まれているか、客観的な視点から申請者様のご相談に応じます)を開催します。
本事業のうち「2 1.一般向け地域資源等活用事業」の申請は、国の一時支援金等受給者であることを要件とし、助成率が5分の4以内である「一時支援金等受給者向けTOKYO地域資源等活用推進事業」との併願申請が可能です。詳細は募集要項にてご確認ください。
東京都はこれまでに、区市町村等からの申請により地域資源を指定し、公表しています。このうち、当事業の対象となる農林水産物、鉱工業品等は137件です。様々な農林水産物をはじめ、金属プレス加工品・産業用機械部品・電気機器など、幅広い東京の地域資源についての記事を掲載していますので、ぜひ「TOKYOイチオシナビ」(外部サイトへリンク)をご覧ください。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略17 多摩・島しょ地域産業振興プロジェクト
問い合わせ先 (制度全般に関すること) 産業労働局商工部地域産業振興課 電話 03-5320-4755 (助成金に関すること) (公財)東京都中小企業振興公社助成課 電話 03-3251-7895 (ハンズオン支援に関すること) (公財)東京都中小企業振興公社総合支援課 電話 03-3251-7882 |
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