2021年06月28日　 環境局, 公益財団法人東京都環境公社

令和3年度　新規事業　再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業
再生可能エネルギー由来水素活用設備・純水素型燃料電池の設置に対する補助事業開始のお知らせ

東京都では、ゼロエミッション東京の実現を目指し、利用の段階で水しか排出せず、エネルギー供給の多様化や非常時対応など、多くの優れた特徴を有する水素エネルギーの普及拡大に取り組んでいます。
特に、大規模・長期間のエネルギー貯蔵が可能な水素は、再生可能エネルギー大量導入時の調整力として有望であり、これに向けて再生可能エネルギー由来水素の活用を促進していくことが重要です。
このたび、再生可能エネルギー由来水素活用設備又は純水素型燃料電池を設置した事業所等に、その費用の一部を補助する、「再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業」を開始しますので、お知らせします。

再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業

事業概要

補助対象設備

• 再生可能エネルギー由来水素活用設備
  再生可能エネルギーにより発電した電力を用いた水の電気分解により、水素を製造する設備。また、製造した水素を燃料電池自動車や純水素型燃料電池などに供給する設備
• 純水素型燃料電池
  水素のみを燃料とする定置式燃料電池であって、発電した電力及び発電に伴い発生した熱を供給するもの

再生可能エネルギー由来水素の活用例
（燃料電池フォークリフト充填設備）
（株）東芝　府中事業所
※東京都「事業所向け再生可能エネルギー　由来水素活用設備導入促進事業」活用

補助率等

対象機器	補助率	上限額
再生可能エネルギー由来水素活用設備	対象経費の2分の1【注1】	3億7,000万円（5Nm3/h超【注2】） 1億円（5Nm3/h以下【注2】）
純水素型燃料電池	対象経費の3分の2【注1】	8,700万円（3.5kW超【注3】） 1,600万円（3.5kW以下【注3】）

【注1】国補助併給時には、国補助額を控除
【注2】製造能力
【注3】定格発電出力

補助対象者

民間事業者、都内の区市町村

補助対象事業の要件

1. 再生可能エネルギー由来水素活用設備又は純水素型燃料電池を都内の事業所等において新たに設置すること
2. 再生可能エネルギー由来水素に関する普及啓発を実施すること
3. 再生可能エネルギー由来水素活用設備を設置する場合は、事業所等に燃料電池自動車、燃料電池フォークリフト、純水素型燃料電池等のうちいずれかを導入すること

※補助要件に関する詳細は手引き等をご確認ください。

事業期間

令和3年度から令和7年度まで

申請手続き等

募集期間

令和3年6月28日から令和4年3月31日まで
※申請の受付は年度ごとに行います。

申請手続きの手引き等

詳細は、別添チラシ（PDF：929KB）及びホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

申請受付窓口

公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
〒163-0810　東京都新宿区西新宿2-4-1　新宿NSビル10階
電話　03-5990-5089（9時00分から17時00分まで（土曜日・日曜日・祝日・祭日は除く。））
※Eメールによる申請も受け付けます。

参考

本事業は、「事業所向け再生可能エネルギー由来水素活用設備導入促進事業」について、補助対象に純水素型燃料電池を加えた形で後継として実施する事業となります。

本件は、「『未来の東京』戦略」に係る事業です。
戦略14　ゼロエミッション東京戦略「水素社会実現プロジェクト」

問い合わせ先 （補助制度について） 環境局地球環境エネルギー部次世代エネルギー推進課 電話　03-5388-3570 （申請方法・申請受付について） 公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） 電話　03-5990-5089