2021年06月30日　 環境局

キャップ＆トレード制度第二計画期間の削減実績報告
5年間で約2,190万トンの排出削減（基準年度比）
_{第二計画期間も継続して削減対策に取り組み大幅削減を実現}

このたび、キャップ＆トレード制度の対象事業所の第二計画期間の最終年度（令和元年度（2019年度））における削減実績を取りまとめましたので、お知らせします。
令和元年度（2019年度）の対象事業所の排出量は、省エネ対策への継続取組や、低炭素電力・熱（参考資料（PDF：239KB）参照）の利用等によって、基準排出量^【注1】から-27％削減を達成し、第二計画期間の5年間で約2,190万トンの排出削減を実現しました。
都は、第三計画期間（2020年度～2024年度）においても、全ての事業所が義務履行できるよう、引き続き、対象事業所におけるCO2削減を促進してまいります。

【注1】基準排出量は、事業所が選択した2002年度から2007年度までのいずれか連続する3か年度排出量の平均値（電気等の排出係数は第二期計画期間の値で算定）

第二計画期間を通じて高い削減レベルを継続

【注2】令和3年（2021年）5月31日時点の集計値（電気等の排出係数は第二計画期間の値で算定）

第二計画期間の義務達成の見込^【注3】

• 約8割の事業所が第二計画期間の削減義務率以上の削減を達成
• 対象事業所では、今後も更なる省エネ対策及び再エネの利用拡大を計画

【注3】第二計画期間における義務履行期限は、令和4年（2022年）1月末日

東京都キャップ＆トレード制度とは

都は、平成22年度（2010年度）から環境確保条例に基づき、大規模事業所に対する「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（キャップ＆トレード制度）」を開始しました。

• 削減義務率：第一計画期間（2010年度～2014年度）8％又は6％、第二計画期間（2015年度～2019年度）17％又は15％、第三計画期間（2020年度～2024年度）27％又は25％
• 対象事業所：約1,200事業所（年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kL以上の事業所）

「『未来の東京』戦略」事業
本件は、「『未来の東京』戦略」に係る事業です。
戦略14　ゼロエミッション東京戦略「ゼロエミッションエナジープロジェクト」

問い合わせ先 環境局地球環境エネルギー部総量削減課 電話　03-5388-3485