2021年07月05日　 産業労働局

2021年　春季賃上げ要求・妥結状況について（最終集計）
（令和3年7月1日現在）

東京都は例年、都内の1,000労働組合を対象に、春季賃上げ要求・妥結状況を調査しております。
このたび、最終集計結果（令和3年7月1日現在）がまとまりましたのでお知らせします。

調査結果（最終集計）の特徴（令和3年7月1日現在）

都内民間労組の平均妥結額は5,862円　賃上げ率1.83％　対前年比104円（1.74％）減

• 既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な397組合の平均妥結額は5,862円で、これは平均賃金（320,961円・40.2歳）の1.83％に相当します。同一労組の前年妥結額（5,966円）との比較では、金額で104円減少（1.74％減）しました。
• 産業別・業種別妥結金額の分析対象（5組合以上）となった28業種のうち、対前年比が最も高かったのは、「パルプ、紙、紙製品」（10.75％）、以下「非鉄金属」（6.96％）、「化学工業」（6.83％）となっています。一方、対前年比が最も低かったのは、「宿泊業、飲食サービス業」（-18.97％）、続いて「輸送用機械器具」（-10.98％）、「鉄鋼業」（-10.49％）となっています。

付帯調査結果

本調査では、コロナ禍における組合活動等に関する付帯調査を実施しました（回答組合数：325組合）。
調査結果によると、コロナ禍の影響を受けた組合活動として、「大会（定期・臨時問わず）」と回答した組合が291組合（89.5％）、「レクリエーション活動」と回答した組合が276組合（84.9％）、「執行委員会・幹事会等」と回答した組合が262組合（80.6％）となっています（複数回答）。また、コロナ禍で特に懸念される組合活動として、「組合内の意思疎通不足」と回答した組合が241組合（74.2％）、「組合員の団結力の低下」と回答した組合が175組合（53.8％）、「組合活動による感染拡大」と回答した組合が121組合（37.2％）でした（3つ以内で複数回答）。

※TOKYOはたらくネット

※資料1　調査の概要
※資料2　要求状況（加重平均）（PDF：285KB）
※資料3　妥結状況（加重平均）（PDF：294KB）
※資料4　過去10年間の要求・妥結結果（2012年～2021年）（PDF：389KB）
※資料5　2021年　春季賃上げ調査　付帯調査結果（コロナ禍における組合活動等に関する調査）（PDF：234KB）
※資料6　参考（PDF：308KB）

問い合わせ先 産業労働局雇用就業部労働環境課 電話　03-5320-4654