2021年07月06日　 デジタルサービス局

東京データプラットフォーム　ケーススタディ事業
プロジェクトの選定について

都では、行政や民間等のデータを掛け合わせて活用し、新型コロナウイルス感染症防止対策をはじめ、データの力で社会的課題の解決や、都民の生活の質向上に資する取組を推進しています。

行政や民間の持つデータの流通基盤となる「東京データプラットフォーム（TDPF）」の構築を目指し、具体的なデータ利活用のニーズやデータ整備・流通段階における課題等を整理するため、新たなサービス等を生み出すプロジェクトを選定し、事務局の支援の下、事業者がプロジェクトを実施します。

今後、これらのプロジェクトを通じて、データ利活用の更なる促進を目指し、東京データプラットフォーム事業の運営につなげていきます。

プロジェクト実施期間

令和3年7月～12月（予定）

専用ホームページ

プロジェクトの詳細については、ホームページをご確認ください

選定プロジェクト（カテゴリー順）

1）混雑情報活用

プロジェクト名

都内飲食店における「混雑・予約データ」等の活用による自動集客化サービスへの取組

プロジェクト概要

• 混雑状況や予約情報を掛け合わせた飲食店のデータを、特定サービスに依存せずオープンに活用できるプラットフォームを整備
• 整備したデータを使った情報発信やクーポン等の配布により、三密回避に加え、店舗の集客の増加へつなげることを目指す

プロジェクト事業者

株式会社ぐるなび

（協力企業）
凸版印刷株式会社
株式会社オプティム

事業化モデルの概略図（イメージ）

2）庁内データ又はオープンデータ活用

プロジェクト名

行政データの積極的な活用による「地域プロファイリング」の創生

プロジェクト概要

• 土地利用に関するデータや企業活動に関するデータを活用し、都内各地域の特性を分析
• スタートアップを含む様々な企業が、望ましい事業拠点を選定するための情報として活用すること等を目指す

プロジェクト事業者

東京大学エコノミックコンサルティング株式会社

（協力企業）
株式会社みずほ銀行

プロジェクト概略図

3）民間データ活用

プロジェクト名

民間データを基軸にした「駅利用圏ポテンシャルマップ」の展開

プロジェクト概要

• 年齢別の人の動きに関するデータを中心に分析し、都市サービスの利便性向上等に向けて、住民・来街者の駅利用圏の実態を可視化
• 都民の住居選定や企業の広告戦略、行政サービス向上等の活用を目指す

プロジェクト事業者

パシフィックコンサルタンツ株式会社

（協力企業）
ソフトバンク株式会社
株式会社日建設計総合研究所

「駅利用圏ポテンシャルマップ」のイメージ

『未来の東京』戦略
「『未来の東京』戦略」を推進する事業です
戦略10　スマート東京・TOKYO Data Highway戦略

問い合わせ先 デジタルサービス局デジタルサービス推進部デジタルサービス推進課 電話　03-5320-7622