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2021年07月12日 総務局, (公財)東京都人権啓発センター
フリースクールをはじめとするオルタナティブ教育への関心が高まっています。オルタナティブ教育とは学校教育法で規定されない教育活動の総称で、現在様々な取組があります。
一方で、日本国内に暮らしていながら、教育機会が確保されていない子供たちに向けた取組も実施されています。とりわけ、定住外国人の子弟については、教育機会が得られない子供も多く、コロナ禍において、いっそう深刻な状況におかれています。多様な教育機会の確保について考えるとき、外国にルーツを持つ子供たちへの教育実践は、その大きな要素の一つと言えるでしょう。
そこで、今回の人権啓発指導者養成セミナーでは、東京・福生市で日本語教育と学習サポート事業を展開しているYSC(特定非営利活動法人青少年自立援助センター)グローバル・スクールの取組について取り上げ、実践者の立場から話をしていただきます。そもそも公教育とは何かという問いかけを前提に、多様な教育機会の確保について、教育活動の原点に立ち返って参加者とともに考えてみたいと思います。
令和3年度第1回人権啓発指導者養成セミナー
「多様な教育機会の確保について考える 外国にルーツを持つ子供たちへの教育実践」
令和3年8月17日(火曜日)午後2時00分から午後4時00分まで
オンライン(Zoomミーティング)
田中宝紀(たなか・いき)氏
特定非営利活動法人青少年自立援助センター(YSC)定住外国人支援事業部責任者
1979年東京都生まれ。16才で単身フィリピンのハイスクールに留学。フィリピンの子供支援NGOを経て2010年より現職。海外にルーツを持つ子供たちのための専門家による教育支援事業『YSCグローバル・スクール』を運営する他、日本語を母語としない若者の自立就労支援に取り組む。日本語の壁、いじめ、貧困など、こうした子供や若者が直面する課題を社会化するために、積極的な情報発信を行っている。日本国際交流センター「外国人材の受入れに関する円卓会議」委員、2021年度文部科学省「外国人学校の保健衛生環境に係る有識者会議」委員、「中央教育審議会」臨時委員(初等中等教育分科会)他。著書『海外ルーツの子ども支援 言葉・文化・制度を超えて共生へ』(2021年、青弓社)
人権教育に携わる教員等
東京都人権プラザ(指定管理者:(公財)東京都人権啓発センター)
要事前申込み。リモート参加(Zoomミーティングを予定):100名。
応募多数の場合は抽選。
参加無料。
【参加申込先】
東京都人権プラザ
電話 03-6722-0123
Eメール fukyu3101(at)tokyo-jinken.or.jp
※Eメールでお申し込みの場合は、件名に行事名を明記の上、(1)代表者名(2)参加人数(3)所属団体(4)電話番号をご記入ください。
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。
令和3年8月11日(水曜日)
情報保障についての詳細はお問合せください。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略6 ダイバーシティ・共生社会戦略「インクルーシブシティ東京プロジェクト」
問い合わせ先 (公財)東京都人権啓発センター普及啓発課 電話 03-6722-0123 総務局人権部人権施策推進課 電話 03-5388-2595 |
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