2021年08月06日　 総務局

令和3年度都区財政調整算定結果について（要旨）

令和3年度都区財政調整について、各特別区に対する交付額が決定しましたので、下記のとおりお知らせします。

記

1　令和3年度都区財政調整区別算定結果の特徴

普通交付金の額

特別区に交付する普通交付金の額は8,935億23百万円で、前年度と比べて、444億70百万円、4.7％の減となり、昨年度に引き続き減額となった。 今年度は、交付区21区・不交付区2区となった。

• 普通交付金の交付額は、平成28年度税制改正の影響が平年度化したことなどによる市町村民税法人分の大幅な減収により、昨年度に引き続き減少した。
• 区別の普通交付金の交付額は、前年度に比べて、2区が増額となる一方、19区で減額となった（不交付の港区及び渋谷区を除く。）。
• 普通交付金の交付額が大きい特別区は、足立区、江戸川区、練馬区、葛飾区、板橋区の順である。
• 港区及び渋谷区は、基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、財源不足額が生じないため、不交付となった。

基準財政収入額

基準財政収入額は、1兆2,127億83百万円となり、前年度と比べて、164億9百万円、1.3％の減となった。

• 基準財政収入額は、雇用環境や景気の動向の反映による特別区民税の減や、個人消費支出と輸出入の減少等による地方消費税交付金の減により、全体として減額となった。
• 区別の基準財政収入額は、令和元年度及び令和2年度は全区で前年度比増であったが、今年度は特別区民税の減などにより21区が減額に転じ、増額は2区にとどまった。

基準財政需要額

基準財政需要額は2兆904億19百万円で、前年度と比べて、585億6百万円、2.7％の減となった。

• 特別区の実態等を踏まえ、19項目の新規算定、25項目の算定改善等のほか、その他として1項目の見直しを行った。

【主な項目】

• 予防接種費（ロタウイルス）について27億80百万円を、中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分）について82億74百万円を新規に算定した。
• 道路改良工事費について工事単価を改定するとともに工事実施率を見直したことにより、25億4百万円を減額し、算定改善等を図った。
• その他の見直しとして、中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分）の令和4年度から令和8年度までの経費について193億5百万円を前倒しで算定した。

2　各区に交付する普通交付金の額（21交付区分）

基準財政収入額	【23区】（A）1,212,783百万円（前年度比1.3％減）
基準財政需要額	【23区】（B）2,090,419百万円（前年度比2.7％減）
差引（B）-（A）	877,636百万円
	うち財源不足額　893,523百万円 【交付区21区　基準財政収入額＜基準財政需要額】
	うち財源超過額　15,887百万円 【不交付区2区　基準財政収入額＞基準財政需要額】
普通交付金（＝財源不足額）	893,523百万円（前年度比4.7％減）

参考

都区財政調整とは、特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができるよう、都が課する市町村税の一部を調整税とし、その収入額と法人事業税交付対象額及び固定資産税減収補塡特別交付金との合算額の一定割合を特別区財政調整交付金として、特別区に対して交付する制度である。

• 調整税等
  固定資産税・市町村民税法人分・特別土地保有税・法人事業税交付対象額・固定資産税減収補塡特別交付金
• 配分率
  調整税等の55.1％
• 交付金の種類
  普通交付金と特別交付金の2種類があり、交付金総額に占める割合は、普通交付金：特別交付金＝95:5
  ※普通交付金は、基準財政需要額が基準財政収入額を超える特別区に対して、超える額を交付する。
  ※特別交付金は、災害等の臨時的需要に対して交付する。

※別紙　令和3年度都区財政調整区別算定結果（当初算定）（PDF：147KB）
※別紙　令和3年度都区財政調整（前年度当初算定対比）（PDF：195KB）

問い合わせ先 総務局行政部区政課 電話　03-5388-2422