〔別紙〕

補正事項

1　新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策　1,253億円

感染拡大の防止に向けた取組　1,237億円

飲食店等に対する「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金」の支給【産業労働局】　1,012億円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、都内の飲食店等に対して、緊急事態措置期間中の休業や営業時間の短縮等を要請することに伴い、全面的に協力頂いた事業者の店舗を対象として「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金」を支給

（営業時間短縮等に係る協力金の申請に当たっては、感染防止のガイドライン遵守や感染防止徹底宣言ステッカーの掲示、コロナ対策リーダーの選任・登録等が必要）

「営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金」の支給【産業労働局】　66億円

都内の飲食店以外の大規模施設（建築物の床面積1,000平方メートル超）に対して、緊急事態措置期間中の営業時間短縮等を要請することに伴い、全面的に協力頂いた事業者の施設やテナントなどの事業所を対象として「営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金」を支給

新型コロナウイルスワクチン接種促進支援事業【福祉保健局】　149億円

区市町村が実施するワクチン接種を促進し、希望する方への迅速な接種を実現するため、集中的にワクチンの個別接種に取り組む地域の診療所等に対して協力金を支給

新型コロナウイルスワクチン接種促進キャンペーン事業【福祉保健局】　10億円

若年層の方のワクチン接種を後押しするため、各種広報を集中的に実施するとともに、ワクチン接種記録を読み込めるアプリを活用した取組等を展開

区市町村と一体となった対策　16億円

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（特別区分）　16億円

新型コロナウイルスの感染拡大の防止や地域経済や住民生活の支援、事業継続や雇用維持等への対応、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を通じた地方創生を図るための臨時交付金（特別区分）を計上