トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/令和3年(2021年) > 8月 > 令和3年度8月補正予算(案)(追加分)(2357報)

ここから本文です。

報道発表資料  2021年08月17日  東京都新型コロナウイルス感染症対策本部

令和3年度8月補正予算(案)(追加分)について(第2357報)

1 補正予算の主旨

  • 緊急事態措置の延長に伴い、感染拡大防止協力金や月次支援給付金を支給します。
  • 現下の感染状況を踏まえ、自宅療養者の安全・安心を確保するために酸素ステーションを設置するなど、医療提供体制の強化・充実に取り組みます。
  • このため、令和3年第二回臨時会に補正予算を追加提案します。

2 財政規模

(1)補正予算の規模

区分 補正予算 うち(8月12日発表分) うち(今回追加分) 既定予算
一般会計 3,278億円 1,556億円 1,722億円 9兆8,995億円 10兆2,273億円

(2)補正予算の財源

区分 歳出 うち(国庫支出金) うち(財政調整基金繰入金) うち(福祉先進都市実現基金繰入金)
一般会計 1,722億円 1,527億円 195億円 0.4億円

(注)各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

補正事項

飲食店等に対する「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金」の支給【産業労働局】 1,405億円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、都内の飲食店等に対して、緊急事態措置期間中の休業や営業時間の短縮等を要請することに伴い、全面的に協力頂いた事業者の店舗を対象として「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金」を支給(9月1日から9月12日までの分)

(営業時間短縮等に係る協力金の申請に当たっては、感染防止のガイドライン遵守や感染防止徹底宣言ステッカーの掲示、コロナ対策リーダーの選任・登録等が必要)

「営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金」の支給【産業労働局】 128億円

都内の飲食店以外の大規模施設(建築物の床面積1,000平方メートル超)に対して、緊急事態措置期間中の営業時間短縮等を要請することに伴い、全面的に協力頂いた事業者の施設やテナントなどの事業所を対象として「営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金」を支給(9月1日から9月12日までの分)

酸素ステーションの設置【福祉保健局】 40億円

自宅療養中の新型コロナウイルス感染症患者で、自ら救急搬送を要請した者のうち、軽症と判断された者を受け入れ、酸素投与などを実施する施設等を設置

都立・公社病院の酸素ステーション設置に要する医療機器の整備【病院経営本部】 0.4億円

新型コロナウイルス感染症患者の重症化を防ぐため、患者を受入れ、酸素投与等を行う酸素ステーションを設置する公社病院に対して、必要な医療機器整備に要する経費を補助

東京都中小企業者等月次支援給付金【産業労働局】 149億円

飲食店の休業や営業時間の短縮等の影響により売上高が減少した都内中小企業者等を対象に、国が給付する月次支援金に対して都独自に加算等を行ってきた月次支援給付金について、緊急事態措置期間の延長に伴い対象期間を9月まで延長

※別紙 局別総括表(一般会計)(PDF:152KB)

関連情報

東京都防災ホームページ 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部報

問い合わせ先
財務局主計部財政課
電話 03-5388-2669

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.