ここから本文です。
2021年08月18日 オリンピック・パラリンピック準備局
本日、「東京2020D&Iアクション 誰もが生きやすい社会を目指して」(外部サイトへリンク)が公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から公表されました。
これを受けて、知事のコメントを下記のとおりお知らせします。
記
都は「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」を制定し、多様な性の理解の推進を始めとする人権尊重のための取組を進めるとともに、競技会場やその周辺・交通機関等のバリアフリー化の促進、受動喫煙の防止など、全ての人に優しいまちづくり・社会づくりの実現に向けて幅広い施策を展開してきました。
さらに、スポーツを通じて誰もがいきいきと活躍できる共生社会を実現するため、障がい者スポーツの魅力発信や、身近な地域における場の確保、支える人材の育成を柱に、障がい者スポーツを社会に根付かせるための様々な施策を積極的に展開しています。
このたび「東京2020D&Iアクション」が組織委員会から公表されました。都は開催都市として、誰もが生きやすい社会を目指す取組を歓迎します。
都は、女性も、男性も、子供も、高齢者も、障がいのある方も、性的マイノリティの方も、一人ひとりが、自分らしくいきいきと暮らし、活躍することができる、多様性(ダイバーシティ)にあふれた都市を目指していきます。そして、組織委員会を始めとする関係機関の皆様とともに、「サステナブル・リカバリー」を目指すオリンピック・パラリンピックの新たなモデルとして成功させるよう、力を尽くしてまいります。
問い合わせ先 オリンピック・パラリンピック準備局計画推進部調整課 電話 03-5388-2868 |
Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.