2021年08月23日　 環境局, 公益財団法人東京都環境公社

「再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業」申請受付開始のお知らせ

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、2030年までに再生可能エネルギーの利用割合を50％程度まで高めることを目指しています。
このたび、都外から再エネ電力を新たに調達する手法に取り組む都内需要家に対し、再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電等）の導入に必要な経費の一部を助成する事業を開始しますので、お知らせします。

1　事業概要

（1）助成対象事業

都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、当該設備から得られた再エネ電力を都内施設に供給し、当該施設で消費する取組（事業イメージは【参考】参照）

（2）助成対象事業者

民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等）

（3）助成対象設備

種別

再生可能エネルギー発電設備

助成対象

太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備

（4）助成率・助成上限額

助成率

助成対象経費の2分の1以内
（国等の助成金と併給する場合でも、合計2分の1以内）

助成上限額^【注】

2億円

【注】予算残額が2億円を下回った場合、助成上限額は、予算残額の範囲内となります。

（5）主な助成要件

再エネ発電設備設置地域への環境配慮および関係構築等を行うこと
固定価格買取制度の設備認定を受けない設備であること

（6）事業期間

令和3年度から令和5年度まで（助成金の交付は令和6年度まで）

（7）令和3年度申請期間

令和3年8月23日（月曜日）～令和4年3月31日（木曜日）
ただし、下記予算額に達し次第終了

（8）令和3年度予算額

2億1,500万円

【参考】事業イメージ

自己所有モデル

遠隔地にある自社（又は子会社等、密接関係会社）発電設備で発電された電力を、一般送配電事業者の送電網を通じて自社施設へ供給。

第三者所有モデル

需要家（企業等）が発電事業者から電力を固定価格で長期間購入する契約を締結し、小売電気事業者を通じて自社施設へ供給。
なお、現行の電気事業法では、小売電気事業者を介した三者間の契約が必要となる。

2　申請手続き等

（1）助成金申請の手引き等の公表

クール・ネット東京のホームページに掲載しています。指定様式をダウンロードして申請書を作成の上、申請受付窓口へご送付ください。

（2）申請受付窓口

公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）（外部サイトへリンク）
〒163-0810　東京都新宿区西新宿二丁目4番1号　新宿NSビル10階
電話　03-5990-5067（9時00分～12時00分、13時00分～17時00分まで（土曜日・日曜日・祝日・祭日は除く。））

『未来の東京』戦略事業
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14「ゼロエミッション東京戦略」

問い合わせ先 （助成金事業の概要） 環境局地球環境エネルギー部次世代エネルギー推進課 電話　03-5320-7783 （助成金申請手続き） 公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） 電話　03-5990-5067