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2021年08月27日 福祉保健局
自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」であり、誰もが当事者となり得る重大な問題です。東京都の自殺者数は、平成23年をピークに減少傾向でしたが、令和2年は前年と比較し、若年層や女性を中心に増加しました。
自殺は、様々な悩みが複合的に重なり合い、追い込まれた末に起こるといわれています。自殺を予防するためには、早期に適切な相談窓口につなげることが重要です。このことを目的として、東京都では、鉄道事業者及び株式会社イトーヨーカ堂と連携し、都民の方が広く利用する施設の化粧室を利用した新たな広報を実施しますのでお知らせいたします。
連携事業者の施設内化粧室(洗面台付近、出入口付近など)に、抱えている悩みに関し、相談を呼びかける広報物を掲示します。相談窓口などの情報を集約したホームページ「東京都こころといのちのほっとナビ ここナビ」へ誘導し、自身の悩みに応じた相談窓口を紹介します。
一般の人が広く利用する施設であることから、悩みを抱える方に効果的に遡及することが期待されます。
東日本旅客鉄道株式会社、東京地下鉄株式会社、東京都交通局、株式会社ゆりかもめ、京王電鉄株式会社、多摩都市モノレール株式会社、小田急電鉄株式会社、東武鉄道株式会社、東京臨海高速鉄道株式会社、首都圏新都市鉄道株式会社、北総鉄道株式会社
都内全店舗(高砂店、上板橋店、金町店、東村山店、竹の塚店、武蔵境店、小岩店、多摩センター店、綾瀬店、昭島店、四つ木店、東久留米店、亀有駅前店、赤羽店、大井町店、南大沢店、アリオ葛西店、八王子店、木場店、拝島店、東大和店、国領店、大森店、アリオ亀有店、アリオ西新井店、武蔵小金井店、アリオ北砂店、曳舟店)
令和3年9月1日(水曜日)以降
※掲出期間は概ね1か月間程度であり、施設により異なります。
別紙(PDF:437KB)のとおり
問い合わせ先 福祉保健局保健政策部健康推進課 電話 03-5320-4310 |
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