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報道発表資料  2021年09月02日  総務局

令和2年度 東京都市町村普通会計決算の概要

1 総括

  • 令和2年度の東京都市町村(26市5町8村)の決算規模は、前年度に比べて歳入が31.2%、歳出が30.7%の増となり(表1)、いずれも8年連続で増加となった。
  • 決算収支では、実質収支が643億75百万円で43.7%の増となり(表1)、昭和53年度以降43年連続して全団体黒字となった。
  • 財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、暦日要因【注1】による地方消費税交付金の増加などにより、1.5ポイント減の90.5%となった(表2)。
  • 将来にわたる財政負担は、積立金現在高が増加したものの、地方債現在高及び債務負担行為翌年度以降支出予定額が増加したため、前年度に比べ1.9%増加し、9,211億95百万円となった(表3)。
  • 今後、歳出面においては新型コロナウイルス感染症対策に加え、超高齢社会への対応、公共施設の老朽化対策など多岐に渡る課題による財政需要の増大が想定される。
  • 令和2年度決算における各財政指標は、見かけ上改善しているようにみえるが、これは暦日要因に伴う地方消費税交付金の増といった単年度に限った要因が影響しているものであり、引き続き財政基盤の強化や行財政改革に取り組むとともに、計画的かつ効率的な財政運営を行うことが求められている。

【注1】地方消費税交付金は、事業者が11月末日までに納めた消費税を当該年度中に交付する仕組みのため、11月末日が休日等の場合、多くの事業者の納税が12月となり、税収の一部が翌年度に繰り越される。そのため、市町村に対して、令和元年度は約11か月分、令和2年度は約13か月分の交付がされている。

(表1)決算規模及び収支

(単位:百万円、%)
区分 令和2年度 令和元年度 増減額 増減率
歳入総額 2,238,729 1,706,856 531,874 31.2
歳出総額 2,163,738 1,655,438 508,300 30.7
実質収支 64,375 44,786 19,589 43.7

(表2)財政指標の状況

(単位:%)
区分 令和2年度 令和元年度 対前年度比較
実質収支比率 7.3 5.2 2.1
経常収支比率 90.5 92.0 -1.5

各比率は、全市町村の加重平均である。

(表3)将来にわたる財政負担の状況

(単位:百万円、%)
区分 令和2年度 令和元年度 増減額 増減率
地方債現在高 A 861,026 855,560 5,466 0.6
債務負担行為翌年度以降支出予定額 B 467,221 434,854 32,367 7.4
積立金現在高 C 407,052 386,207 20,845 5.4
将来にわたる財政負担
A+B-C
921,195 904,208 16,987 1.9
対標準財政規模比 103.9 105.1 - -

※本内容は、総務省の「地方財政状況調査」による調査結果を基に都が作成したものである。
※各表の計数は、原則として表示単位未満を四捨五入し、端数整理をしていないため、合計額等と一致しない場合がある。
※各表の「増減額」「増減率」「構成比」の数値は、千円単位の決算数値を基に算出したものである。

※別添 令和2年度東京都市町村普通会計決算の概要(PDF:532KB)

問い合わせ先
総務局行政部市町村課
電話 03-5388-2432

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