〔別紙〕

補正事項

1　新型コロナウイルスの感染再拡大を阻止する対策　3,341億円

医療提供体制等の強化・充実　3,165億円

患者受入に向けた空床確保料の補助　1,918億円

入院治療が必要な患者を確実に受け入れられるよう、医療機関に対して空床確保料を補助し、必要な病床数を確保

重点医療機関等医療チーム派遣支援事業　25億円

新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関等が迅速に医療提供体制を確保できるよう、医療チームを派遣する医療機関を支援

新型コロナウイルス感染症の重点医療機関等の体制整備　82億円

高度な医療提供体制の確保のため、患者専用の病院や病棟を設定する都内の医療機関（重点医療機関）等に対し、引き続き設備整備に必要な経費を支援するとともに、新たな設備を対象に加えるなど支援内容を充実

新型コロナウイルス感染症疑い救急患者の東京ルールの運用　5億円

新型コロナウイルス感染症疑い救急患者の円滑な受入れに向け、患者を積極的に受け入れる新型コロナ疑い救急医療機関及び患者を必ず受け入れる新型コロナ疑い地域救急医療センターに対して、受入謝金を交付するとともに、担当医師の確保に要する経費を支援

新型コロナウイルス感染症入院医療確保のための後方支援病院確保事業　4億円

新型コロナウイルス感染症による入院加療後、回復期にある患者を受け入れる後方支援病床を確保し、重症・中等症患者等に対する医療提供体制を確保するため、転院先の医療機関への受入謝金に係る経費を計上

退院基準を満たしたコロナ患者の転院搬送支援　0.1億円

新型コロナウイルス感染症による入院加療後、回復期にある患者の転院搬送を支援するため、医療機関に対し、対象患者の後方支援病院への搬送に係る経費を補助

TOKYO入院待機ステーションの運営　7億円

入院治療が必要にもかかわらず入院待機となった患者を一時的に受け入れる施設を確保し、酸素投与や投薬治療が可能な医療機能を強化した宿泊療養施設を運営

酸素・医療提供ステーション（施設型）の設置・運営　98億円

軽症患者等を受け入れ、酸素投与や抗体カクテル療法等を実施する施設型の酸素・医療提供ステーションについて、施設数を拡大した上で、引き続き運営

新たな臨時の医療施設の確保　23億円

様々な症状の患者からの医療ニーズに対応するため、新たな臨時の医療施設を整備

宿泊施設活用事業　373億円

ホテル等の宿泊施設を活用し、軽症等の新型コロナウイルス感染症患者に対して、看護体制の拡充を図るなど医療体制を一層強化した上で、健康管理や酸素投与、抗体カクテル療法等を実施するための療養環境を確保

宿泊療養施設への入所調整　0.3億円

保健所が担う宿泊療養施設への入所調整に係る業務の一部（基礎疾患やアレルギー情報等の聴取など）について、都が人材派遣を活用しながら、継続して適切に実施できる体制を確保

自宅療養の適切な実施に向けた支援　195億円

保健所等との連携体制を確保し、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に対する適切かつ効率的な健康観察と生活面での支援を実施するとともに、自宅療養者が安心して療養生活を送れる体制を構築

• 自宅療養者に対してアプリによる健康管理や食料品の配送等を引き続き実施し、「自宅療養支援フォローアップセンター」の回線数を増強
• 地域の医師、訪問看護師等による医療支援を引き続き実施し、助産師を活用した妊産婦の健康観察の実施や医師の診療と連携した薬局の調剤体制を確保

オンライン診療システムを活用した自宅療養者支援　2億円

医師会の協力のもと、オンライン・電話診療が可能な医師が参画し、都内全域の自宅療養者を対象として、ビデオ通話システムを活用した遠隔診療を実施

抗体カクテル療法を受ける患者の搬送　31億円

抗体カクテル療法の対象となる患者を早期・確実に治療につなげていくため、治療を実施している医療機関への患者搬送を実施

民間医療機関における患者受入及び移送体制の確保　184億円

新型コロナウイルス感染症患者の受入れや感染の疑いのある患者の一時受入れを行う医療機関を支援するとともに、重症患者を受け入れている医療機関には受入謝金を加算するなど、必要な経費を計上

診療体制の確保支援　27億円

外来診療体制及び検査体制を確保するため、医療機関が設置する新型コロナ外来（帰国者・接触者外来）の運営に係る経費及び地区医師会等が設置する地域外来・検査センターの運営に係る経費を支援

PCR検査等の保険適用に伴う自己負担分の費用負担　86億円

新型コロナ外来（帰国者・接触者外来）を設置している医療機関等において実施するPCR検査等について、保険適用した場合に発生する自己負担分を都が負担

検査体制の強化　2億円

東京都健康安全研究センターにおける新型コロナウイルス検査に係る検査試薬の購入経費等を計上

都保健所における即応体制の整備　4億円

保健所による健康相談等の電話対応等について、人材派遣を活用することで、効率的な業務遂行や職員の健全な勤務環境を確保

保健所支援体制の強化　16億円

東京都保健所支援拠点において、会計年度任用職員を活用し、積極的疫学調査やPCR検査等を担う体制を確保するとともに、保健所業務の一部の外部委託化など支援を充実し、保健所業務の負担を軽減

救急・周産期・小児医療機関の感染拡大防止への支援　5億円

都内の救急・周産期・小児医療機関において、院内感染を防止するために必要な設備整備等を支援

感染症法に基づく医療費等の公費負担　8億円

感染症法に基づき、勧告又は措置があった患者等が感染症指定医療機関等で受ける医療に要する費用について、公費負担経費等を計上

医療従事者に対する特殊勤務手当への支援　42億円

新型コロナウイルス感染症患者への診療に携わる医療従事者に対し、特殊勤務手当を支給する医療機関を支援

都立病院の職員に対する特殊勤務手当の支給　10億円
都立病院の職員に対する特殊勤務手当の支給（公営企業会計支出金）　10億円

新型コロナウイルス感染症患者への診療に携わる都立病院の職員に対し、特殊勤務手当を支給する経費を計上

医療従事者への宿泊先確保支援　0.4億円

新型コロナウイルス感染症患者の診療に携わる医師・看護師等の深夜に及ぶ勤務時の宿泊等のため、医療機関がホテル等を借り上げる場合の費用を支援

新型コロナウイルス感染症専用医療施設の運営　14億円
新型コロナウイルス感染症専用医療施設の運営（公営企業会計支出金）　2億円

都立多摩総合医療センターの病棟（旧都立府中療育センター）として運営する新型コロナウイルス感染症専用医療施設の運営等に係る経費を計上

新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業　1億円

新型コロナウイルスに感染した妊産婦に対し、退院後等に助産師・保健師等が電話や訪問等による寄り添い支援を実施するほか、希望する妊婦に対する分娩前の新型コロナウイルス検査実施に係る費用を補助

感染の収束に向けた取組　102億円

新型コロナウイルスワクチンに係る抗体保有に関する研究　0.3億円

新型コロナウイルスワクチン接種後の抗体価の保有状況について、東京都医学総合研究所等において研究を実施

新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備　11億円

ワクチン接種後の副反応に係る医学的知見が必要となる専門的な相談体制を確保するため、都民からの電話相談に対応する「東京都新型コロナウイルスワクチン副反応相談センター」を運営するとともに、接種医等からの相談に対応する専門的医療機関を確保するために必要な経費を計上

新型コロナウイルスワクチン職域接種促進支援事業　5億円

新型コロナウイルスワクチンの効果的・効率的な接種を進める観点から、中小企業や大学等が実施する職域接種を支援

高齢者・障害者支援施設等への集中的検査の実施　5億円

重症化リスクの高い高齢者・障害者が利用する施設の職員等を対象として集中的・定期的にPCR検査を実施

戦略的検査強化事業　30億円

感染者が確認された場合、クラスター化等が懸念される集団への集中的・定期的なPCR検査の実施及び感染動向に応じた比較的感染リスクの高い人流のある場所・交通結節点等での検査実施により、感染者を早期に探知し感染拡大を防止

都立学校におけるPCR検査の実施　3億円
区市町村立学校におけるPCR検査の実施　8億円
私立学校におけるPCR検査の実施　5億円
保育所等におけるPCR検査の実施　13億円

都立・区市町村立・私立学校及び保育所等において、児童・生徒等の感染が判明した際に、保健所による濃厚接触者の特定及び検査が即時に実施されない場合、感染拡大を未然に防止するため、保健所に先行してPCR検査を実施

相談体制の確保（コールセンター・発熱相談センター）　16億円

新型コロナウイルス感染症に関する様々な相談に広く対応する「新型コロナコールセンター」及び発熱等の症状がある方や接触確認アプリ「COCOA」の通知を受けた方からの相談に対応する「東京都発熱相談センター」を引き続き設置するとともに、「東京都発熱相談センター」については回線数を増強するなど体制を強化

感染防護具の保管・配送　2億円

都において新型コロナウイルス感染症への対応として個人防護具を確保するとともに、新型コロナ外来・入院患者受入病院等に対して都の備蓄品を配送

中小企業等による感染症対策助成事業　4億円

コロナ対策リーダーを置く飲食店など、都内中小企業・グループ等を対象に、各業界団体の感染症防止ガイドライン等に沿った新型コロナウイルス感染症対策を行う際の経費を助成

区市町村と一体となった対策　74億円

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（特別区分）　42億円

緊急事態宣言等の長期化により、経済活動への影響が生じていることを踏まえ、その影響を受ける事業者に対し、都道府県や区市町村が地域の実情に応じて、支援の取組を着実に実施できるよう交付された臨時交付金（事業者支援分）のうち、特別区分を計上

区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業　10億円

都と区市町村が共同で行う連携の仕組みに参画する区市町村に対し、当該自治体が地域の実情に応じて集中的に実施する新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組に係る経費を支援

新型コロナウイルス感染症区市町村緊急包括支援事業　22億円

国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用する区市町村に対し、都が交付を受けて行う間接補助事業に要する経費を計上