トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/令和3年(2021年) > 9月 > 令和3年度9月補正予算(案)(2481報) > 別紙3 感染症防止と経済社会活動との両立を図る取組
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令和3年(2021年)9月17日更新
〔別紙〕
新型コロナウイルス感染症を取り巻く状況の変化に応じて、点検・認証済店舗が実効性のある感染防止対策に取り組めるよう、デジタルを活用した支援ツールの提供や感染防止対策に関する動画の配信などにより、店舗への支援を強化
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等の影響で困窮する都内飲食事業者等(調理・加工した飲食料品を提供する事業者)に対して、ATM跡地などを活用したテイクアウト専門店を新たに出店する際の経費の一部を助成
今後の行動制限緩和を見据え、本格稼働の再開を検討する都内飲食事業者に対して、専門家派遣を実施するとともに、専門家による助言等に基づく収益増加や経営基盤強化につながる取組を支援
旅行需要の回復を見据え、中小企業者が営むホテル・旅館が行う取組を後押しするため、経営戦略策定のための専門家派遣を実施するとともに、経営戦略の実行やマイクロツーリズム等のプランづくりなどを支援
旅行需要の回復を見据え、旅行業者及び観光バス事業者が行う効率化やサービス向上に向けた取組を後押しするため、専門家派遣を実施するとともに、業務のデジタル化など経営活力向上に資する経費を支援
今後のインバウンド回復につなげていくため、オリンピアン等へのインタビューを交えた映像を制作し、オンラインで配信するなど、大会開催を通じ外国人目線で感じた東京の魅力などを海外へ発信
テレワークを一層推進し、都心への人流を抑制するため、多摩地域に加えて新たに区部の宿泊施設を活用し、希望者にサテライトオフィスとして安価に提供
テレワークの実施を一層定着させるため、都内中小企業の店舗等に小規模テレワークコーナーを設置する経費を補助
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